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資料.幼稚園、保育園、認定こども園等の認定区分

平成31年度の利用者負担額

印刷用ページを表示する掲載日:2018年11月16日更新 <外部リンク>

利用者負担額は、原則生計を一にしている父母の市町村民税額の合計により決定します。
ただし、父母の合計収入が103万円以下で、同居している祖父母等がいる場合は、祖父母等のうち最多収入者を家計の主宰者とみなし、その主宰者の市民税額も合算して利用者負担額の階層を決定します。
利用者負担額算定に際して使用する市町村民税額には、住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)などの税額控除は適用されません。

基準とする市町村民税額の年度は月によって異なります。

利用者負担額    算定に利用する市町村民税額の年度
 4月から8月分  平成30年度市町村民税額(29年中の収入に基づくもの)
 9月から3月分  平成31年度市町村民税額(30年中の収入に基づくもの)

利用者負担額の徴収方法

利用者負担額の支払いには、口座振替をご利用ください。詳しくは利用先の施設にお問い合わせください。

きょうだいがいるときの利用者負担額の軽減について

《1号認定の場合》

 B2・C2・D1・D3・D5階層の世帯は、父母が現に扶養しているこどもの中で、出生順位が2番目以降のこどもは無料となります。

 D2・D4・D6階層の世帯は、父母が現に扶養しているこどもの中で、出生順位が2番目のこどもは半額、3番目以降のこどもは無料となります。

 D7~D13階層の世帯は、小学3年生までの兄姉を含めて2番目のこどもは半額、3番目以降のこどもは無料となります。

《2号・3号認定の場合》

 B2・C1・D1・D3階層の世帯は、父母が現に扶養しているこどもの中で、出生順位が2番目以降のこどもは無料となります。

 C2・D2・D4階層の世帯は、父母が現に扶養しているこどもの中で、出生順位が2番目のこどもは半額、3番目以降のこどもは無料となります。

 D5階層の世帯は、きょうだいのうち2人以上が同時に幼稚園、保育園等を利用している場合には、同時利用のきょうだいの中で出生順位が2番目以降のこどもは無料となります。

 D6~D13階層の世帯は、きょうだいのうち2人以上が同時に幼稚園、保育園等を利用している場合には、同時利用のきょうだいの中で出生順位が2番目のこどもは半額、3番目以降のこどもは無料となります。

※幼稚園の在園証明書等の提出が必要な場合があります。

第3子以降の利用者負担額の軽減について

上記のきょうだい軽減で無料にならなかったこどものうち、父母が現に扶養しているこどもの中で、出生順位が3番目以降になる場合は、さらに利用者負担額を軽減します。軽減の額は、利用者負担額表において決定した階層がB2からD8のこどもは全額、D9からD13までのこどもはきょうだい軽減後の利用者負担額の半額となります。、
※所得38万円以上の兄や姉などがいる場合は、その兄姉を除いて第○子をカウントします。

寡婦(夫)控除のみなし適用

平成30年9月分の利用者負担額より、税法上の寡婦(夫)控除の対象外となっている未婚のひとり親を対象に「寡婦(夫)控除のみなし適用」を実施します。

概要

利用者負担額は、保護者の市町村民税額によって階層を決定します。

死別・離婚によるひとり親は、税法上の寡婦(夫)控除の対象となる一方、未婚のひとり親は寡婦(夫)控除の対象外となっており、同じ所得金額であっても税額に差が生じ、利用者負担額にもその影響が生じる場合があります。

こうした状況を解消するため、未婚のひとり親に対しても、寡婦(夫)控除をみなし適用することで、利用者負担額の軽減を図るものです。

対象者

所得を計算する対象となる年の12月31日(現況日)現在及び申請日現在において、一度も婚姻したことがなく、現在も婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含みます。)していない母または父であり、表の区分1~3いずれかに該当する人

区分対象者扶養等の要件申請者の所得要件みなし適用する控除額
 
1寡婦扶養親族または生計を一にする子がいるなし26万円
2寡婦扶養親族である子がいる合計所得金額500万円以下30万円
3寡夫生計を一にする子がいる合計所得金額500万円以下26万円

※表中の「子」は、総所得金額等が38万円以下であり、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない場合に限ります。

《対象外となる方》

・婚姻歴はなくても、事実婚の状態にある方

・表中の「子」が現況日後に生まれた方

・税法上の寡婦(夫)控除を申告している方

・生活保護受給世帯や市町村民税が非課税の方

申請方法

みなし適用を受けるためには、次の書類の提出が必要です。

・山口市寡婦(夫)控除のみなし適用申請書

・寡婦(夫)控除のみなし適用の対象となる者本人の戸籍全部事項証明書

※このほか必要に応じて、上記以外の書類の提出を求める場合があります。

注意事項

・みなし適用を実施しても、結果として利用者負担額が減額にならない場合があります。

・みなし適用は、あくまで利用者負担額の算定に用いるものであり、税法上の控除を受けることはできません。

・申請内容に虚偽があった場合は、みなし適用を取り消し、利用者負担額の減額分を全額お支払いいただきます。

・世帯状況等の変更があった場合は、すみやかに家庭状況変更届を提出してください。

・申請された月の翌月分の利用者負担額から適用します。

・みなし適用の申請は、年度ごとに更新手続きが必要です。

都道府県から指定都市への税源移譲に伴う特例

都道府県から指定都市への税源移譲が行われたことにより、指定都市のみ、平成30年度から市町村民税率が6%から8%に変更されています。

指定都市と他の市町村で税額が異なることとなるため、指定都市において市町村民税が課税されている方は、税源移譲前の税率(6%)で計算した市町村民税額を用いて、利用者負担額の階層を決定します。

※自治体独自の減税措置等により、税源移譲前の税率が6%でない場合は、その自治体独自の税率を用います。

関連書類 ※ダウンロードします。 

平成31年度 利用者負担額表 [PDFファイル/101KB]

山口市寡婦(夫)控除のみなし適用申請書 [Wordファイル/34KB]

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