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資料.幼稚園、保育園、認定こども園等の認定区分

利用者負担額(保育料)について

印刷用ページを表示する掲載日:2020年11月25日更新 <外部リンク>

利用者負担額は、原則生計を一にしている父母の市町村民税額の合計を、下部関連書類内の『利用者負担額表』に当てはめて決定します。
ただし、父母の合計収入が103万円以下で、同居している祖父母等がいる場合は、祖父母等のうち最多収入者を家計の主宰者とみなし、その主宰者の市民税額も合算して利用者負担額の階層を決定します。(詳細は下記)
※使用する市町村民税額には、住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)、配当控除、寄付金控除などの税額控除は適用されません。

なお、1号認定または2号認定の3歳児クラス以上の子どもの利用者負担額については、幼児教育・保育の無償化により、無償となります。

基準とする市町村民税額の年度は月によって異なります。

年度算定に利用する市町村民税額の年度
 
令和2年度4月~8月分利用者負担額令和元年度市町村民税額(平成30年中の収入に基づくもの)
9月~3月分利用者負担額令和2年度市町村民税額(令和元年中の収入に基づくもの)
令和3年度4月~8月分利用者負担額令和2年度市町村民税額(令和元年中の収入に基づくもの)
9月~3月分利用者負担額令和3年度市町村民税額(令和2年中の収入に基づくもの)

利用者負担額の徴収方法

■認定こども園および地域型保育施設に通園中の場合
⇒利用施設に直接お問い合わせください。

■上記以外の施設に通園中の場合
⇒利用者負担額の支払いには、口座振替をご利用ください。詳しくは利用先の施設にお問い合わせください。

きょうだいがいるときの利用者負担額の軽減について

 C1・D1・D3階層の世帯は、父母が現に扶養している子どもの中で、出生順位が2番目以降の子どもは無料となります。

 C2・D2・D4階層の世帯は、父母が現に扶養している子どもの中で、出生順位が2番目の子どもは半額、3番目以降の子どもは無料となります。

 D5階層の世帯は、きょうだいのうち2人以上が同時に幼稚園、保育園等を利用している場合には、同時利用のきょうだいの中で出生順位が2番目以降の子どもは無料となります。

 D6~D13階層の世帯は、きょうだいのうち2人以上が同時に幼稚園、保育園等を利用(※)している場合には、同時利用のきょうだいの中で出生順位が2番目の子どもは半額、3番目以降の子どもは無料となります。

※企業主導型保育事業、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部、児童発達支援、医療型児童発達支援に在園するきょうだい(兄・姉)がいる場合は、在園証明書の提出が必要です。
在園証明書を提出された翌月分の利用者負担額から適用します。(4月入園に限り、4月中にご提出いただければ、4月分の利用者負担額から適用します。)

第3子以降の利用者負担額の軽減について

上記のきょうだい軽減で無料にならなかった子どものうち、父母が現に扶養している子どもの中で、出生順位が3番目以降になる場合は、さらに利用者負担額を軽減します。軽減の額は、利用者負担額表において決定した階層がD5からD8の子どもは全額、D9からD13までの子どもはきょうだい軽減後の利用者負担額の半額となります。、
※所得38万円以上の兄や姉などがいる場合は、その兄姉を除いて第○子をカウントします。

ひとり親世帯・障がい者と同居されている世帯の利用者負担額の軽減について

市民税所得割額77,200円未満に該当する世帯で、ひとり親世帯、または、次の《》のいずれかの手帳・証書の交付を受けている方と同居(園児本人の場合も含みます)の場合は、各手帳・証書の提出された翌月分から利用者負担額を軽減します。該当世帯で未提出の場合は、手帳・証書の提出をお願いします。
《身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、特別児童扶養手当の支給証書、国民年金の障害基礎年金証書》

父母の合計収入が103万円以下で、同居している祖父母等がいる世帯について

父母の合計収入が103万円以下で、同居している祖父母等がいる場合は、祖父母等のうち最多収入者を家計の主宰者とみなし、その主宰者の市民税額も合算して利用者負担額の階層を決定します(この場合の祖父母等は、直系尊属または養子縁組によって生じた親子をさします)。
また、その決定した階層に応じて利用者負担額を軽減します。軽減割合は、以下のとおりです。

 
階層軽減割合
C1~D2の世帯100%軽減
C1~D2の世帯50%軽減
C1~D2の世帯軽減なし

寡婦(夫)控除のみなし適用

税法上の寡婦(夫)控除の対象外となっている未婚のひとり親を対象に「寡婦(夫)控除のみなし適用」を実施しております。

概要

利用者負担額の決定は、保護者の市町村民税額によって行っております。
死別・離婚によるひとり親は、税法上の寡婦(夫)控 除の対象となる一方、未婚のひとり親は寡婦(夫)控除の対象外となっており、同じ所得金額であっても税額に差が生じ利用者負担額の決定にもその影響が生じる場合があります。
こうした状況を解消するため、未婚のひとり親に対しても、寡婦(夫)控除をみなし適用することで、軽減を図るものです。

なお、令和2年度の税制改正で、未婚のひとり親に対する税法上の措置がとられたことに伴い、令和3年度分以後の市町村民税額については「ひとり親控除」が適用されるようになりました。
したがって、令和3年度市町村民税額に基づいて決定する令和3年9月分以降の利用者負担額は、「寡婦(夫)控除のみなし適用」の実施を終了いたしますので、税法上の「ひとり親控除」の適用を受けていただきますようお願いいたします。

対象者

所得を計算する対象となる年の12月31日現在及び申請日現在において、一度も婚姻したことがなく、現在も婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含みます。)していない母または父であり、表の区分1~3いずれかに該当する人。

区分対象者扶養等の要件申請者の所得要件みなし適用する控除額
 
1寡婦扶養親族または生計を一にする子がいるなし26万円
2寡婦扶養親族である子がいる合計所得金額500万円以下30万円
3寡夫生計を一にする子がいる合計所得金額500万円以下26万円

表中の「子」は、総所得金額等が38万円以下であり、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない場合に限ります。

《対象外となる方》
・婚姻歴はなくても、事実婚の状態にある方
・表中の「子」が現況日後に生まれた方
・税法上の寡婦(夫)控除を申告している方
・生活保護受給世帯や市町村民税が非課税の方

申請方法

みなし適用を受けるためには、次の書類の提出が必要です。

・山口市寡婦(夫)控除のみなし適用申請書
・寡婦(夫)控除のみなし適用の対象となる者本人の戸籍全部事項証明書

※このほか必要に応じて、上記以外の書類の提出を求める場合があります。

注意事項

・みなし適用を実施しても、結果として利用者負担額が減額にならない場合があります。
・みなし適用は、あくまで利用者負担額の算定に用いるものであり、税法上の控除を受けることはできません。
・申請内容に虚偽があった場合は、みなし適用を取り消し、利用者負担額の減額分を全額お支払いいただきます。
・世帯状況等の変更があった場合は、すみやかに家庭状況変更届を提出してください。
・申請された月の翌月分の利用者負担額から適用します。
・みなし適用の申請は、年度ごとに更新手続きが必要です。

都道府県から指定都市への税源移譲に伴う特例

都道府県から指定都市への税源移譲が行われたことにより、指定都市のみ、平成30年度から市町村民税率が6%から8%に変更されています。

指定都市と他の市町村で税額が異なることとなるため、指定都市において市町村民税が課税されている方は、税源移譲前の税率(6%)で計算した市町村民税額を用いて、利用者負担額の階層を決定します。

※自治体独自の減税措置等により、税源移譲前の税率が6%でない場合は、その自治体独自の税率を用います。

関連書類 ※ダウンロードします。 

令和2年度 利用者負担額表 [Excelファイル/44KB]
 ※令和3年度の利用者負担額表は、令和3年4月に更新いたします。
   制度改正等により額が変更する場合があります。

山口市寡婦(夫)控除のみなし適用申請書 [Wordファイル/30KB]

 

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