国民年金保険料の育児免除制度

令和8年（2026年）10月から子を養育する国民年金第1号被保険者（20歳以上60歳未満の自営業者、農業者、学生、無職の方など）について、その子が1歳になるまでの期間に係る国民年金保険料の納付を免除する制度が始まります。
保険料が免除された期間は保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。
なお、育児免除期間中も付加保険料（月額400円）の納付ができます。
制度の詳細は下記関連リンク（日本年金機構ホームページ）をご覧ください。

対象者

令和8年（2026年）10月1日以降、1歳になるまでの子（※）を養育する国民年金第1号被保険者の実父母・養父母の方。
子を養育する要件として以下のすべてを満たしている必要があります。（所得要件はありません）

（1）子と身分（親子）関係が継続していること
（2）子と同一住所であること

※法律上の親子関係がある子（実子および養子）に加えて、特別養子縁組の監護期間にある子および養子縁組里親に委託している要保護児童も該当します。

 

届出

子を養育することとなった日（育児免除の要件を満たした日）以降、届出してください。（マイナポータルからの電子申請が可能です。）

 

※届出が不要な場合
　産前産後免除該当者（実母）の産前産後免除期間が令和8年9月以降に終了した後、引き続き子を養育していることが日本年金機構において確認できる方は届出する必要はありません。該当する方には、産前産後免除期間終了後に日本年金機構より「国民年金保険料育児免除該当通知書」が送付されます。
　なお、育児免除に該当することが確認できなかった場合は「国民年金保険料の産前産後免除期間終了のお知らせ」が送付されますので、「国民年金保険料の産前産後免除期間終了のお知らせ」が届いた方で、育児免除に該当する方は届出を行ってください。

 

実父・養父母や産前産後免除の届出をされていない実母の方は手続きが必要です。

 

免除期間

【実母の場合】
　産前産後免除期間を有する実母の場合は、産前産後免除期間に引き続く9か月間（産前産後免除期間と合わせて最大13か月間）（令和8年10月1日以降に限る）

【実父または養父母の場合】
　子を養育することとなった日の属する月から、1歳になる誕生日の前月までの最大12か月間（令和8年10月1日以降に限る）

 

申請場所

山口年金事務所(吉敷下東一丁目8-8)、保険年金課、各総合支所総合サービス課、各地域交流センター(次は除く。大殿、白石、湯田、小郡、秋穂、阿知須、徳地、阿東)および分館、大海総合センター

問 　山口年金事務所(電話083-922-5660[2番])、保険年金課(電話083-934-2801)、各総合支所総合サービス課

電子申請が可能です。
　※手続きについては下記関連リンク日本年金機構（個人の方の電子申請「国民年金」）をご覧ください。

 

申請手続きに必要なもの

・本人確認書類（マイナンバーカード、免許証等）
・基礎年金番号が分かるもの
・子の個人番号が分かるもの
・被保険者と子の身分関係（親子関係）を確認できる書類（戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍記載事項証明書）
　　原則添付不要。お急ぎで、年金事務所に提出される場合は添付して提出してください。
　　また、以下のアからエに該当する場合は、以下の書類の添付が必要になります。

　　ア．親または子が外国籍である場合（日本での戸籍で確認できる場合を除く）
　　　　外国籍である者が所属する国の公的機関が発行する親子関係の証明書および翻訳人を明記した和訳文
　　イ．特別養子縁組の監護期間にある子の届出を行う場合
　　　　家庭裁判所が交付する事件係属証明書（家庭裁判所による特別養子適格審判を行う旨を確認できるもの）
　　ウ．養子縁組里親に委託されている子の届出を行う場合
　　　　児童相談所が交付する措置決定通知書
　　エ．当該被保険者を養子縁組里親として委託することが適当と認められているにもかかわらず、実親等が反対したことにより、養育里親として委託されている子の届出を行う場合
　　　　児童相談所長が発行する証明書

・被保険者が子と同一住所であることを確認できる書類（住民票）
　　原則添付不要。お急ぎで、年金事務所に提出される場合は添付して提出してください。

 

関連リンク

・ 日本年金機構（国民年金保険料の育児免除制度）　＜外部リンク＞　

・ 日本年金機構（個人の方の電子申請「国民年金」）＜外部リンク＞