介護保険制度の各種申請手続きについて

郵送で可能な主な手続き

介護保険制度の各種申請手続きにつきまして、郵送による申請・届出も受付しております。それぞれの制度は、下記の各種申請手続きのページをご参照ください。

また、申請書類はダウンロードすることもできます。（※各種手続きをクリックすると該当ページに移動します。） 

ご不明な点等ござましたら、末尾のお問合せ先までご連絡ください。

サービス担当者会議等への対応について

これまでは、新型コロナウイルス感染症については、介護サービス事業所において、その対応等により一時的に基準を満たすことができなくなる場合が想定されることから、開催が義務付けられているサービス担当者会議等について、臨時的な取扱いをしていました。

この度、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更されることから、変更後（令和5年5月8日以降）は次の臨時的な取扱いが終了となりますので、適切な対応をしていただきますようお願いします。

その他の取扱いについては、山口県公式ホームページ「かいごへるぷやまぐち」の「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴う人員基準等の臨時的な取扱いについて」をご確認ください。

なお高齢者施設等における新型コロナウイルスに係る感染対策については、感染症法上の位置づけ変更後も、従事者の勤務中のマスクの着用や換気など、引き続き感染対策の徹底をお願いします。

サービス担当者会議

感染のまん延防止の観点から、「やむを得ない理由がある場合」に該当するものとして、電話・Ｆａｘ・メール等での照会により意見を求めることができる取扱いとしていましたが、新型コロナの感染症法上の位置づけ変更に伴い、令和5年5月8日以降はこの臨時的な取扱いが終了となります。

モニタリング

感染のまん延防止の観点から、「特段の事業」に該当するものとして、利用者の状況を把握する手段として電話・Ｆａｘ・メール等による方法を活用し、その経過や内容等を記録しておくことにより、基準上のモニタリングを実施した取扱いとしていましたが、新型コロナの感染症法上の位置づけ変更に伴い、令和5年5月8日以降はこの臨時的な取扱いが終了となります。

運営推進会議及び介護医療連携推進会議

地域密着型サービス事業所において開催が義務付けられている運営審議会及び介護医療連携推進会議につきましては、感染まん延防止の観点から、当面の間、延期または中止にした場合であっても、運営基準違反とならない取扱いとしていましたが、新型コロナの感染症法上の位置づけ変更に伴い、令和5年5月8日以降はこの臨時的な取扱いが終了となります。

厚生労働省、山口県等からの最新情報

厚生労働省や山口県等から提供される介護保険最新情報については、山口県公式ホームページ「かいごへるぷやまぐち」からご確認ください。

　かいごへるぷやまぐち＜外部リンク＞