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介護保険制度の各種申請手続きについて

印刷用ページを表示する掲載日:2020年3月13日更新 <外部リンク>

被保険者向け  

郵送で可能な主な手続き

介護保険制度の各種申請手続きにつきまして、郵送による申請・届出も受付しております。それぞれの制度は、下記の各種申請手続きのページをご参照ください。

また、申請書類はダウンロードすることもできます。(※各種手続きをクリックすると該当ページに移動します。) 

ご不明な点等ござましたら、末尾のお問合せ先までご連絡ください。

手続き名(申請書ダウンロード) 

主な手続きの一覧

要介護・要支援認定申請介護サービスの利用申請手続きについて
介護保険被保険者証等再交付申請
介護保険文書送付先変更申請
要介護認定関係情報資料交付申請
高額介護(介護予防)サービス費の支給申請介護サービス利用者負担額の軽減制度
介護保険負担限度額認定申請
社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請
手続き名(申請書ダウンロード)

新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いについて

厚生労働省からの通知に基づき、臨時的に要介護認定及び要支援認定の有効期間の延長措置を取り扱うことといたします。

新型コロナウイルス感染症への対応のため、下記の対象となる方は、更新申請の際に窓口で御相談ください。
 ※郵送で申請される場合は、下記「このページに関するお問い合わせ先」まで事前に電話等で御相談ください。

【対象となる方】

更新申請の方で、以下のいずれかに該当する方

・新型コロナウイルス対応のため、介護保険施設や病院等において面会を禁止する等の措置により認定調査が困難である方
・在宅の方で、感染拡大防止のため、認定調査が困難な方
 ※代理申請の場合は、本人・御家族に同意を得た上で申請してください。

【市の対応】

申請時に、認定調査が困難であると確認できた場合、当該被保険者の従来の要介護認定有効期間を12ヶ月延長し、被保険者証を後日郵送します。

【その他】

面会等が困難でない場合は、通常どおり認定調査を行います。

なお、新規及び区分変更申請については、今回の臨時的な取扱いの対象外です。

 

【厚生労働省通知】新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いについて(その4) [PDFファイル/39KB]

事業者向け

郵送で可能な主な手続き

介護保険制度の各種申請手続きにつきまして、郵送による申請・届出も受付しております。それぞれの制度は、下記の各種申請手続きのページをご参照ください。

また、申請書類はダウンロードすることもできます。(※各種手続きをクリックすると該当ページに移動します。) 

ご不明な点等ござましたら、末尾のお問合せ先までご連絡ください。

主な手続きの一覧

居宅介護支援事業所及び介護予防支援事業の新規指定・更新・変更に係る申請
地域密着型サービス事業所の指定更新に係る申請
地域密着型サービス事業の変更に係る届出
地域密着型サービス、居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所の廃止(休止・再開)及び指定の事態に係る届出

サービス担当者会議等への対応について

新型コロナウイルス感染症については、各事業所において感染防止対策を徹底していただいているところですが、3月3日には山口県内でも感染が確認されるなど、国内において感染経路が特定できない症例が複数発生しており、感染のまん延が懸念されています。
そのため、運営基準において開催が義務付けられているサービス担当者会議等については、新型コロナウイルス感染拡大の恐れが減少するまでの当面の間、本市としての対応方針を次のとおりとしますので、適切な対応をしていただきますようお願いします。

サービス担当者会議

感染のまん延防止の観点から、「やむを得ない理由がある場合」に該当するものとして、電話・Fax・メール等での照会により意見を求めることができるものとします。
なお、担当者等を招集して会議を開催する必要がある場合には、参加者には手洗い、マスク着用を呼びかけるなど、感染防止を徹底してください。

モニタリング

感染のまん延防止の観点から、「特段の事情」に該当するものとして、利用者の状況を把握する手段として電話・Fax・メール等による方法を活用し、その経過や内容等を記録しておくことにより、基準上のモニタリングを実施した取扱いとします。
なお、この場合においても、必要と認める場合には、感染防止を徹底した上で、利用者の居宅を訪問することも含めた対応をお願いします。

運営推進会議及び介護医療連携推進会議

地域密着型サービス事業所において開催が義務付けられている運営推進会議及び介護医療連携推進会議につきましては、感染のまん延防止の観点から、当面の間、延期または中止した場合であっても、運営基準違反とならない取扱いといたします。
また、認知症対応型共同生活介護の「外部評価の実施回数緩和」の要件の一つである、「運営推進会議が過去1年間に6回以上開催されていること」についても、上記理由による延期または中止である場合には、要件を満たすこととします。
なお、延期または中止した場合においては、その旨を記録し、保存してください。

厚生労働省、山口県等からの最新情報

厚生労働省や山口県等から提供される介護保険最新情報については、山口県公式ホームページ「かいごへるぷやまぐち」からご確認ください。

 かいごへるぷやまぐち<外部リンク>

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