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高額介護(介護予防)サービス費について

印刷用ページを表示する掲載日:2021年3月1日更新 <外部リンク>

介護保険では、介護サービスを利用した際、1か月の利用額が下表の上限額を超えた場合には、その超えた額について高額介護(介護予防)サービス費を支給します。

介護保険でのサービスを利用された場合、原則としてその介護保険サービスにかかった費用の1割、2割または3割相当の金額を介護保険サービス提供事業者にお支払いいただきますが、1か月の利用金額が下記の表にあるとおり、上限額を超えた場合には、その超えた額について高額介護(介護予防)サービス費を支給します。
※同一世帯で介護保険サービスの利用があった場合、高額介護(介護予防)サービス費は、世帯の上限額を超えた額を個人の負担額の割合で按分します。

高額介護(介護予防)サービス費の支給対象となるのは、介護保険給付の対象である居宅介護(予防)サービス・施設サービス・地域密着型サービスを利用した場合にかかった費用です。
※福祉用具購入費・住宅改修費の1割、2割または3割負担、短期入所生活/療養介護(ショートステイ)及び施設入所の食費・居住費・日常生活費などは高額介護(介護予防)サービス費の対象となりません。

申請について

対象者となる方には、高額介護(介護予防)サービス費の対象となるサービスを利用された月の2か月後の下旬(例:11月利用分は、1月下旬)に、勧奨通知をお送りします。申請は2年過ぎると時効になりますので、勧奨通知発送日から2年以内に申請してください。
 

※申請は、初回のみでその後該当する月は自動的に指定口座へ支給します。

指定口座を変更したい場合、改めて高額介護(介護予防)サービス費支給申請書(変更分)をご提出ください。

申請に必要なもの
  • 高額介護(介護予防)サービス費支給申請書
  • 振込先の口座番号がわかるもの 
  • 提出者の身分証明証
     (例 顔写真入りのもの1点(運転免許証など)または顔写真のないもの2点(健康保険証など))
  • 被保険者の「マイナンバーカード(個人番号カード)」または「通知カード」  
     ※なお、「通知カード」は令和2年5月25日に廃止されていますが、通知カードに記載された氏名や住所などに変更がない場合に限り、引き続き番号確認書類として利用できます。
     ※死亡の場合、個人番号の記載は不要となります。
  • 代理権が確認できるもの ※代理人申請の場合のみ
     (例 介護保険被保険者証、高額介護(介護予防)サービス費勧奨通知、
         委任状など)

    申請者の押印は不要ですが、被保険者以外の口座に振り込む際の委任者欄もしくは申立書の相続人欄
    に自署できない場合、印鑑が必要となります。

利用者負担上限額

対象者

利用料の上限額

現役並み所得世帯
(課税所得が145万円以上の第一号被保険者がいる世帯であり、かつ、世帯内の第一号被保険者の収入が合計520万円(第一号被保険者が1人のみの場合は383万円)以上である世帯)

44,400円

一般世帯(平成29年7月までは37,200円)

44,400円

平成29年8月以降

市町村民税非課税世帯で前年の合計所得金額と公的年金等の収入額との合計が80万円を超える方

24,600円

市町村民税非課税世帯で前年の合計所得金額と公的年金等の収入額との合計が80万円以下の方

市町村民税非課税世帯の老齢福祉年金受給者

15,000円

生活保護の受給者

15,000円

 

関連書類 ※ダウンロードします。

高額介護(介護予防)サービス費支給申請書 [Excelファイル/135KB]

相続申立書(介護給付費).xls [Excelファイル/42KB]

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