軽自動車税（種別割）に関するQ＆Aについて
農耕作業用の小型特殊自動車（トラクター等）のナンバープレートについて
Ｑ1 農耕作業用のトラクターを所有しています。公道を走行しないトラクターでもナンバープレートをつけないといけませんか。
Ａ 公道走行の有無にかかわらず、ナンバープレートをつける必要があります。車両を所有していることに基づいて課税されますので、課税のための申告をして、ナンバープレートをつけてください。
乗らない原動機付自転車（または小型特殊自動車）のナンバープレート返却について
Ｑ2 原付バイク（原動機付自転車）を所有していますが、しばらく乗らないのでナンバープレートを返却したいのですが。
Ａ ナンバープレートの返却手続き（廃車手続き）ができるのは、原則、車両を手放す場合（誰かに譲る、廃棄する等）となりますので、乗らないからとの理由で廃車は受け付けていません。車両を所有している限り課税されます。
ナンバープレートの紛失・破棄について
Ｑ3 回収業者にナンバープレートごとトラクター（または原動機付自転車等）を渡してしまい、手元にありません。どうしたらいいですか。
Ａ 通常は、廃車の手続きの際にナンバープレートの返納が必要ですが、既に引き渡してしまった場合でも、廃車手続きは可能です。詳しくは、お問い合わせください。
山口市に住民票がない場合の登録について
Ｑ4 住民票は実家のある〇〇市ですが、山口市で原付バイク（原動機付自転車）を使用しています。登録はどちらになりますか。
Ａ 山口市外の実家に住民登録のある学生や何らかの事情で住民票を異動できない方でも、主たる定置場（使用の本拠地）が山口市の場合は、山口市での登録になります。
排気量変更の手続きについて
Ｑ5 原付バイク（原動機付自転車）を改造して排気量が変わったのですが、届出は必要ですか。
Ａ 排気量のアップ（ダウン）やエンジンの載せ替え等をした場合、軽自動車税（種別割）申告（報告）書兼標識交付申請書のほか、原動機付自転車の排気量等変更届出書等の提出が必要です。
原動機付自転車の盗難について
Ｑ6 原付バイク（原動機付自転車）を盗まれました。どのような手続きをしたらいいですか。
Ａ まず警察に盗難届を提出してください（ナンバープレートのみの盗難も同様）。その際に受理番号が交付されますので、受理番号、盗難届出・被害年月日、届出警察署を控えて、廃車手続きをしてください。
その後、盗難で廃車した原付バイクが見つかり再度使用されるときは、警察に盗難届の取り下げの届出をしてから、登録（ナンバープレート交付）の手続きをしてください。
既に所有していない軽自動車等が課税されている場合について
Ｑ7 知人に原付バイク（原動機付自転車）を譲りましたが、自分宛に納税通知書が届きました。どうしてですか。
Ａ 軽自動車税（種別割）は、4月1日（賦課期日）現在で軽自動車等を所有している方に課税されますので、4月1日を過ぎて他の人に譲った原付バイクの税金については、今年度まではあなたに課税されます。なお、翌年の4月1日までに名義変更の申告がなされていないと、翌年度もあなたに課税されることとなりますので、原付バイクや軽自動車等を他の人に譲ったり廃車したりしたときは、お早めに名義変更や廃車の手続きを済ませてください。
Ｑ8 3月中に下取りに出した軽自動車の納税通知書が届きました。どうしてですか。
Ａ 3月中に下取りに出された場合でも、4月1日以降に廃車や名義変更の手続きをされると、4月1日（賦課期日）現在で軽自動車等を所有している方に課税されます。下取りに出された販売店など（担当の方）に、いつ手続きをされたか確認してください。
購入した（または譲り受けた）軽自動車等の課税について
Ｑ9 4月半ばに納車した軽自動車の納税通知書が届きました。どうしてですか。
Ａ 軽自動車税（種別割）は、4月1日（賦課期日）現在で軽自動車等を所有している方に課税されます。納車が4月半ばでも4月1日以前に登録された場合は、納税通知書が届きます。販売店など（担当の方）に、いつ登録手続きをされたか確認してください。
Ｑ10 昨年より軽自動車税（種別割）の税額が高くなりました。どうしてですか。
Ａ 車両が新車新規登録から13年を経過したことにより、税率が上がった（重課）可能性があります。「新車新規登録」年月については、車検証の「初度検査年月」をご確認ください。または、前年に新車で購入された場合は、グリーン化特例（軽課）が適用されている可能性があります。グリーン化特例（軽課）は車両につき一度の適用であるため、一度適用された車両は、翌年度以降、通常の税率（税額）となります。
他の市区町村に転出する場合について
Ｑ11 山口市から転出することになりました。山口市のナンバープレートが付いた原付バイク（原動機付自転車）を所有していますが、そのまま転出先で使用してもいいですか。
Ａ 原付バイクには、主たる定置場のある市区町村のナンバープレートを付ける必要があります。転出する場合は、「山口市」のナンバープレートを返却し、転出先の市区町村で交付（登録）を受けてください。なお、返却手続きは、転出先の市区町村窓口でも可能です。
※原動機付自転車と小型特殊自動車以外については、登録変更の手続き場所が異なります。
車検時の納税確認について
Q 12 車検用の納税証明書がありません。車検は受けられますか。
A 軽自動車（三・四輪）については、令和5年1月から車検時の軽自動車税（種別割）の納付情報が軽自動車検査協会にて電子的に確認ができるようになりました。そのため、車検の際に継続検査窓口での「納税証明書の提示」が原則不要となります。ただし、二輪の小型自動車（排気量が250cc超のバイク）は対象外のため、これまで通り、納税証明書が必要となります。なお、以下の場合も、紙の納税証明書が必要となることがあります。
- 納付後2週間以内に車検を受ける場合
- 対象車両に過去の未納がある場合
- 名義変更をした場合
- 標識変更（ナンバープレートの変更）をした場合
軽JNKS（軽自動車税納付確認システム）についてはこちら（納税確認の電子化）
証明書の発行についてはこちら（税に関する証明書）
車検用の納税証明書について
Ｑ13 車検用の納税証明書が欲しいのですが、どうしたらいいですか。
【納税通知書にて金融機関やコンビニエンスストア等で納税される場合】
Ａ 軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）に印字・領収印があれば有効期限内の車検に使用することができます。
【口座振替で納税される場合】
Ａ 軽自動車（三・四輪）については、軽JNKS（軽自動車税納付確認システム）にて電子的に納税確認ができるため、納税証明書は送付しません。
二輪の小型自動車のみ、口座振替の確認後に納税証明書を市から送付（6月中旬頃）していますが、5月末から6月にかけての時期に車検を受けられる場合は、納税証明書の送付が間に合わない場合があります。お手数ですが、市内の各総合支所、行政窓口のある各地域交流センターおよび各分館で軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）を申請してください。無料で発行しております。
軽JNKS（軽自動車税納付確認システム）についてはこちら（納税確認の電子化）
証明書の発行についてはこちら（税に関する証明書）
【スマートフォンアプリ「Pay B、LINE Pay、楽天銀行、Pay Pay」で納税される場合】
Ａ 軽自動車（三・四輪）については、軽JNKS（軽自動車税納付確認システム）にて電子的に納税確認ができるため、納税証明書は送付しません。
二輪の小型自動車のみ、納税の確認後に納税証明書を市から送付（6月末頃）します。5月末から6月にかけての時期に車検を受けられる場合は、納税証明書の送付が間に合わない場合がありますので、お急ぎの際は、納税通知書にて納税してください。軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）に印字・領収印があれば、有効期限内の車検に使用することができます。
軽JNKS（軽自動車税納付確認システム）についてはこちら（納税確認の電子化）
証明書の発行についてはこちら（税に関する証明書）
【未納がある場合】
Ａ 当該年度までに未納がある場合、納税通知書の継続検査用証明欄を印字していませんので、未納分を納税されてから市内の各総合支所、行政窓口のある各地域交流センターおよび各分館で軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）を申請してください。無料で発行しております。
証明書の発行についてはこちら（税に関する証明書）
【再発行を希望される場合】
【4月2日以降に登録した軽自動車の車検を受ける場合】
Ａ 市内の各総合支所、行政窓口のある各地域交流センターおよび各分館で軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）を申請してください。無料で発行しております。
証明書の発行についてはこちら（税に関する証明書）
自賠責保険について
Ａ 自賠責保険は、万一の交通事故の際の基本的な対人賠償を目的として、バイク・原動機付自転車を含むすべての車両（農耕作業用を除く）に、法律で加入が義務付けられています。市役所では取り扱っておりませんので、加入手続きは、損保会社や共済組合等へお問い合わせください。自賠責保険については、下記のページもご参照ください。
自動車総合安全情報※国土交通省ホームページ＜外部リンク＞（外部リンク）
関連情報
各種手続き（新規登録、名義変更、廃車等）のお問い合わせ先について
