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多面的機能支払交付金制度についてお知らせします

印刷用ページを表示する掲載日:2018年7月18日更新 <外部リンク>

 多面的機能支払交付金とは、地域共同による農用地、水路、農道等の地域資源の基礎的な保全活動等を支援する「農地維持支払交付金」と、農地、水路、農道等の地域資源の質的向上を図る「資源向上支払交付金」から構成されています。

1.多面的機能支払交付金の目的と概要

 農村地域の農業は、食料の安定供給とともに地域の経済を支えています。また、農用地は、持続性に優れた生産の場であり、国土、水源、自然環境の保全や景観の形成などの多面的機能を有しています。そしてその恩恵は、広く国民全体が受けています。
 しかし、農村地域の過疎化や高齢化、混住化が進むことで、地域の共同活動に支えられていたこれらの多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。
 このため、農業と農村の多面的機能発揮のための地域共同活動を支援することで、地域資源の適切な保全管理を推進します。
 この制度は、これらの活動により担い手農家の水路、農道等の地域資源の維持管理負担を軽減し、農地集積という構造改革を後押しすることを目的としています。

2.支援の内容と活動

 概要は以下のとおりです。詳しい内容や申請方法については、「11.関連リンク」をご覧ください。

(1)農地維持支払交付金

       ・水路の草刈や泥上げ、農道の路面維持などの地域資源の基礎的な保全活動
       ・体制の拡充や強化、保全管理構想の作成などの地域資源の適切な保全管理のための推進活動

(2)資源向上支払交付金

     1) 地域資源の質的向上を図る共同活動

       ・水路、農道、ため池などの施設の軽微な補修
       ・植栽による景観形成、ビオトープづくりなどの農村環境保全活動
       ・防災減災力の強化、遊休農地の有効活用などの多面的機能の増進を図る活動

     2) 施設の長寿命化のための活動

       ・老朽化が進む水路等の補修や更新

3.支援の対象となる農用地、施設

 市が認定した事業計画に位置付けのある農用地及び道水路等の施設

4.認定農用地と対象農用地

  • 認定農用地とは対象組織が共同活動を実施する農用地
  • 対象農用地とは交付金の算定の対象となる農用地

       ※対象農用地は取り組む活動によって異なります。

 (1) 農地維持支払の活動区域内の対象農用地

  • 農業振興地域農用地区域内の農用地
  • 多面的機能の発揮の観点から、山口県知事が必要と認める農用地

 (2) 資源向上支払の活動区域内の対象農用地

  • 農業振興地域農用地区域内の農用地

5.交付単価

 取り組む活動等により単価が異なります。

6.交付対象組織

 交付金を活用した取り組みを行う活動組織が交付対象

 (1) 農地維持支払交付金

  • 農業者のみで構成される活動組織
  • 農業者及び地域住民などで構成される活動組織

 (2) 資源向上支払交付金

  • 農業者及び地域住民などで構成される活動組織

7.実施期間

 活動期間は5年間
   ※活動期間内に活動を中止した場合には、認定初年度まで遡って交付金を返還することになります。

8.活動の手順

  1. 活動組織の設立
  2. 事業計画の作成・申請
  3. 市の認定
  4. 交付金申請書類の提出
  5. 活動の実施と記録
  6. 活動の報告

9.事務の取り扱い

  • 「活動の手順」に係る必要書類や資料の作成は活動組織が行わなければなりません。ただし、事務の一部を外部委託することは可能です。
  • 会計検査対象のため、活動終了後5年間は関係書類や預金通帳等の保存が必要です。

10.関連書類 ※ダウンロードします。

  ◆要綱

  ◆活動組織関係

  ◆申請・報告書類

 ※年号については一般的に「令和元年度」が使用されますが、エクセル数式の関係から「令和1年度」で申請されても問題ありません。

11.関連リンク

 

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