防災・減災、国土強靱化に資する河川改修及び河川管理施設の老朽化対策、防災・減災対策に係る予算等の拡充を求める意見書
意見書全文
防災・減災、国土強靱化に資する河川改修及び河川管理施設の老朽化対策、防災・減災対策に係る予算等の拡充を求める意見書
近年、全国各地において、線状降水帯の発生や強大化した台風の襲来など、気候変動の影響による局地的な集中豪雨が増加していることに伴い、大規模な河川氾濫や内水氾濫など、人命や都市機能に深刻な被害をもたらす水災害が頻発化・激甚化している。
さらに、高度経済成長期に集中的に整備されたインフラのうち、とりわけ護岸等の河川管理施設については、老朽化が加速度的に進行する中、著しい劣化や損傷が災害耐力の低下をもたらし、災害時に被害を拡大させることが懸念されている。
本市においては、一級河川である佐波川水系をはじめ、市域を南北に貫流し中心市街地や沿岸部を擁する椹野川水系、北部地域を流れる阿武川水系など、多くの河川が市民の生活や産業基盤を支えている。しかしながら、本市は三方を山に囲まれた地形的特性を有しており、降雨が短時間で河川へ流入しやすい構造となっている。
これに伴い、平成21年7月中国・九州北部豪雨や平成25年7月山口・島根豪雨、令和5年6月30日からの豪雨をはじめとする集中豪雨により、椹野川本流及びその支川(仁保川、吉敷川、問田川等)周辺での浸水被害や、山間部における道路・河川構造物の崩壊が頻発するなど、安全・安心な市民生活に深刻な影響を及ぼしている。
このような状況に鑑み、市民の生命・財産を守り、社会経済活動を維持するため、防災・減災への取組として、河川改修及び河川管理施設の更新や堆積土砂の浚渫等を含む維持管理を継続的かつ確実に実施していく必要がある。
よって、国におかれては、強くしなやかな国民生活の実現を目的とした国土強靱化対策をより一層推進し、「第1次国土強靱化実施中期計画」において掲げる「国民の生命と財産を守る防災インフラの整備・管理」施策を継続的かつ早期に実現するため、河川改修及び河川管理施設の老朽化対策や防災・減災対策に係る予算や制度のさらなる拡充を図るとともに、地方自治体との連携をより強化し、防災・減災、国土強靱化対策を推進すべく、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
1 大規模河川・中小河川における河川改修予算の格段の拡充
椹野川水系をはじめとする大規模河川及び市民の生活圏に密着した中小河川・支川において、河道掘削、護岸整備、遊水地整備及び内水対策等を迅速かつ強力に進められるよう、地方自治体への治水事業予算・補助金を格段に拡充すること。
2 河川管理施設の老朽化・耐震対策に対する財政・技術支援の強力な推進
耐用年数を経過しつつある水門や排水機場等、重要河川施設のリスクを低減するため、点検・修繕・更新に係る財政的支援制度を拡充・柔軟化すること。また、高度な技術力を要する診断・対策についての専門人材の派遣や技術的支援体制を維持・強化すること。
3 流域治水の総合的支援と国・県・市町の連携強化
行政、地域、事業者が一体となって取り組む「流域治水」の推進に向け、ハード整備のみならず防災情報システムの高度化などソフト対策も含めた包括的支援を行うとともに、国・県・市町間の迅速かつ強力な連携体制を構築すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和8年10月9日
山口市議会
意見書全文のPDFファイル
意見書の提出先
- 内閣総理大臣
- 内閣官房長官
- 総務大臣
- 財務大臣
- 国土交通大臣
- 内閣府特命担当大臣(防災)
- 国土強靭化担当大臣
- 衆議院議長
- 参議院議長



