医療用医薬品の供給不足の解消に向けた対策を求める意見書

意見書全文

医療用医薬品の供給不足の解消に向けた対策を求める意見書

​　後発医薬品をはじめとした医療用医薬品の供給及び流通に関しては、一部の製品の出荷停止や出荷調整が広範に行われ、全国的に医療機関や薬局において、必要な量の医薬品の入手が困難な状況が2年以上続いているところである。
　これを受け、国では、供給不足の医薬品を早期に安定供給できるよう、医療機関及び薬局等に対し、医薬品の購入に当たっては処方見込量や在庫量を把握の上、必要最小限の発注量とするとともに最少日数での処方に努めることを求められ、また、卸売販売業者には、医療機関等と協力しつつ、供給が偏らないよう、受注、出荷を行い、返品を回避すること等の対策を呼び掛けられている。
　本市においても、病院に比べて医薬品の発注量が少ない診療所等において、供給不足となっている医薬品を同一の効能を持つ他の薬に変更するといった対応が取られているものの、咳止め薬や去痰薬、抗菌薬など、多くの薬で、今なお深刻な供給不足が続いているところである。
　薬の安定供給は国民の命に影響を与える重要な課題であることから、製造事業者から卸売販売事業者、医療現場に至る医薬品の流通状況を迅速かつ正確に把握できる仕組みの構築といった、国レベルでの対策が必要である。
　こうしたことから、国においては、国民に必要な医薬品が確実に届けられるよう、需給逼迫に備えた製造事業者への継続的な増産要請、原材料価格の高騰や過当競争による不採算から慢性的な供給能力不足に陥っている後発薬の薬価の見直し、増産体制整備のための設備投資やサプライチェーン（調達・供給網）の複数化への支援などの医療用医療品の確保対策を講じ、安定供給に向けて早期に取り組むとともに、市場における在庫や流通状況が把握可能となるシステムを速やかに構築するよう、強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和5年12月18日

山口市議会

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意見書の提出先

• 内閣総理大臣
• 内閣官房長官
• 総務大臣
• 財務大臣
• 厚生労働大臣
• 衆議院議長
• 参議院議長