シルバー人材センターの安定的な事業運営のための適切な措置を求める意見書

意見書全文

　　　シルバー人材センターの安定的な事業運営のための適切な措置を求める意見書　

　シルバー人材センター（以下「センター」という。）は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき設立された公的団体であり、地域の日常生活に密着した就業機会を提供することなどにより高齢者の社会参加を促進し、高齢者の生きがいの充実、健康の保持増進に取り組まれており、ひいては地域社会の活性化、医療費や介護費用の削減などに貢献されているところである。
　山口市内においても、約1,200名の会員の活動があり、高齢者が自分らしく、元気に暮らし続けられるまちの実現に寄与されている。
　こうした中、令和5年10月に消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が導入される予定となっているが、同制度が導入されると、センターの会員が新たに消費税の課税事業者となることを選択し、センターに対して適格請求書を発行しない限り、センターにおいては会員に支払う配分金に係る仕入税額を控除することができなくなり、預かり消費税分を納税する必要が生じることとなる。
　しかしながら、公益法人であるセンターは収支相償の原則により運営されており、多額の税負担を賄う財源を有していないことから、同制度の導入によるセンターの運営への影響は極めて大きいものである。
　また、会員に同制度を適用することは、決して高額とはいえない会員の手取額の減少を招き、人生100年時代を迎え、国を挙げての生涯現役社会の実現が求められている中、地域社会に貢献しようと努力されている高齢者のやる気や生きがいをそぎ、会員の減少、ひいては地域社会の活力低下をもたらすことが懸念されるところである。
　よって、国においては、高齢者の活躍の場を確保し、地域社会の活性化や健康長寿のまちづくりに大きく貢献されているセンターの役割に鑑み、インボイス制度の導入に当たっては、センターの会員への配分金を制度の適用から除外するなど、センターの安定的な事業運営に支障が生じることのないよう適切な措置を講じることを要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和4年6月27日

山口市議会

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意見書の提出先

• 内閣総理大臣
• 内閣官房長官
• 総務大臣
• 財務大臣
• 厚生労働大臣
• 衆議院議長
• 参議院議長