生活と事業を守るための全産業における経営支援の一層の充実を求める意見書

意見書全文

生活と事業を守るための全産業における経営支援の一層の充実を求める意見書　

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、外出の自粛や新しい生活様式への対応など、日常生活をはじめ、医療や保健、福祉、教育、観光など、あらゆる分野に重大な影響を及ぼしている。
とりわけ経済分野においては、2年以上の長期間にわたる様々な活動の制約によって深刻な打撃を受けており、これまで国においては緊急の対策を打ち出され、本市においても新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用した経済対策の取組を進めてきているが、中小企業・小規模事業者においては、いまだ厳しい経営環境が続いている。
　特に、営業時間の短縮要請や外出自粛により大きな打撃を受ける飲食業・宿泊業においては、度重なる感染拡大による影響が大きく、不安定な経営を余儀なくされている。また、飲食業・宿泊業は、農林水産業をはじめ、食品・物品製造業や卸・小売業、物流業などと密接に関わる裾野の広い産業であることから、その影響は多大であり、それぞれの産業が直面する課題に柔軟に対応できる、実態に即した支援が求められているところである。
　こうした産業に広く行き渡る経営支援を行うため、国においては、下記の事項について迅速に対応されるよう強く求める。

記

1令和3年度に実施された事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置については、市町村の極めて重要な基幹税を減収させ、制度の根幹を揺るがすものであることから断じて受け入れがたいが、一方では、感染症の影響を踏まえた事業規模に応じた支援としては効果的であった。よって、今後は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して事業収入が減少した中小企業等が所有する事業用家屋に係る固定資産税などの相当額について、特例の軽減措置としてではなく、国庫補助金などにより国の責任において支援を行うこと。

2原油価格の高騰に伴うガソリンや灯油、石油関連製品の仕入れ価格の上昇が、コロナ禍で疲弊している生産者及び事業者の収益をさらに圧迫しており、国内の幅広い産業において大きな打撃を受けている。よって、令和3年11月19日に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」によるエネルギー価格高騰への対応をさらに強化され、燃料油元売りへの補助制度による価格抑制や原油価格の安定化に向けた国際交渉の強化など、中小企業・小規模事業者までその効果が行き届くあらゆる対策を講じること。

3新型コロナウイルス感染症の影響下においても、米の需給及び価格の安定が図られるよう、米価下落等に対するセーフティネットの整備や農業者に対する需要に応じた生産を可能とする情報提供等、必要な措置を早急に講じること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和4年3月17日

山口市議会

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意見書の提出先

• 内閣総理大臣
• 内閣官房長官
• 総務大臣
• 外務大臣
• 財務大臣
• 農林水産大臣
• 経済産業大臣
• 国土交通大臣
• 経済再生担当大臣
• 衆議院議長
• 参議院議長