地方財政の充実・強化を求める意見書

意見書全文

地方財政の充実・強化を求める意見書　　

　地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷等により、厳しい状況が続いている。
　平成25年度の地方財政計画において政府は、国の政策目的の実現のために、地方公務員の臨時給与減額に係る地方交付税減額を推し進めてきたところである。このことは、地方財政制度の根幹を揺るがすものであり、憲法が保障する地方自治の本旨からみて、容認できるものではない。
　地方交付税は地方固有の財源であり、地方交付税法第1条に規定する「地方団体の独立性の強化」、「地方行政の計画的な運営」に資するものでなければならない。この法の目的を実現するため、地方財政計画、地方交付税については、国の政策方針のもとに一方的に決するべきではなく、国と地方の十分な協議を保障した上で、そのあり方や総額について決定する必要がある。
　また、基礎自治体である市が、住民サービスやまちづくりを安定的に進めるためには、地方税財源の充実確保も必要不可欠である。
　当市においても、「まちとしての価値の向上」に向けたまちづくりへの取り組みに加え、近年の異常気象に伴う災害からの復旧、子育て、医療、介護などの社会保障の充実など、地方自治体として担う役割は増大しており、地域の財政需要を的確に見積もり、これに見合う地方交付税総額を確保する必要がある。
　以上のことから、公共サービスの質の確保と地方自治体の安定的な行政運営を実現するため、平成26年度の地方財政計画、地方交付税総額の拡大、地方税財源の充実確保にむけて、政府に次のとおり対策を求めるよう強く要望する。

記

1 地方財政計画における一般財源総額の確保について
(1) 社会保障分野の人材確保、農林水産業の再興などの財政需要を的確に把握し、増大する地域の財政需要に見合う地方財政計画の策定と、地方交付税総額を確保すること。
(2) 地方財政計画、地方交付税総額の算定及び決定に当たっては、平成25年度の地方公務員給与費に係る地方財政計画、地方交付税の算定のように、国の政策方針に基づき一方的に決することなく、国と地方の協議の場で十分な協議、合意のもとに決定すること。
(3) 地域の防災・減災に係る必要な財源は、通常の予算とは別枠で確保するとともに、地方交付税などの一般財源と地方債などの特定財源の振りかえは厳に慎むこと。
(4) 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、小規模自治体に配慮した段階補正の強化、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要について、対策を講じること。
2 地方税源の充実確保等について
(1) 地方が担う事務と責任に見合う税財源配分とすること。
(2) 個人住民税は、その充実確保を図ること。
(3) 固定資産税は、市町村の基幹税目であることから、その安定的確保を図ること。
特に、償却資産の根幹をなしている「機械及び装置」に対する課税等については、現行制度を堅持すること。
(4) 自動車重量税及び自動車取得税は、代替財源を示さない限り、市町村への財源配分の仕組みを含め現行制度を堅持すること。
(5) ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在の市町村にとって貴重な税源となっていることから、現行制度を堅持すること。
(6) 地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役割を踏まえ、地方税財源を確保する仕組みを構築すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

　平成25年9月24日

山口県山口市議会

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意見書の提出先

• 内閣総理大臣
• 内閣官房長官
• 総務大臣
• 財務大臣
• 内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）
• 経済産業大臣