新聞をはじめ生活必需品への消費税軽減税率適用を求める意見書
意見書全文
新聞をはじめ生活必需品への消費税軽減税率適用を求める意見書
新聞は、国の内外で日々起きる広範なニュースや情報を正確に報道し、多様な意見・論評を広く国民に提供することによって、民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に大きく寄与している。
新聞販売店は、「国民の知的インフラとしての新聞を毎朝届けることで国民生活の維持に貢献している」という誇りを持ち、戸別配達制度を維持することで、国民の政治的・社会的関心を喚起し続けることが使命と考えて日々の仕事に取り組んでいる。
近年、活字離れが進む中で、書籍とともに新聞も購読率が低下傾向にあり、新聞を全く知らないで育つ子供がふえるなど、次世代への知的水準に深刻な影響を及ぼすものと深く憂慮されており、さらに来年4月に予定されている消費税増税により、新聞の購読を中止する家庭がふえ、新聞離れがますます加速する恐れがあることを懸念するものである。
また、新聞販売店の経営が大幅に悪化すれば、全国36万人超の販売店スタッフの雇用の場が失われる可能性がある。
消費税を導入している多くの国では、品目別に複数税率が導入されている。それらの国では、国民の知識と民主主義向上の観点から新聞・書籍等に軽減税率を適用している。ほかにも、生きるために必要な食品や医療はもちろん、教育に関しては非課税や軽減税率が適用されているなど、税や国政のあり方として当然の配慮といえる。我が国においても、早期に軽減税率制度の詳細設計が必要と考える。
よって、下記の事項の実現を強く要望する。
記
1 新聞をはじめ生活必需品への消費税軽減税率を適用すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年12月19日
山口県山口市議会
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意見書の提出先
- 内閣総理大臣
- 財務大臣
- 衆議院議長
- 参議院議長