ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書

意見書全文

ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書

　国内最大級の感染症であるＢ型・Ｃ型ウイルス性肝炎の患者は、全国で350万人以上にも上るとされ、肝炎対策基本法等においても国としての責任が確認されており、種々の対策が実施されているところである。
　その対策の一環である肝炎治療特別促進事業として実施されている医療費助成制度において、山口県では、平成20年度事業開始以来、約3，000人の患者が認定を受けているところである。しかしながら、現行の制度は、Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルスを減少させ肝硬変や肝がんへの進行を予防することを目的としていることから、医療費助成の対象から外れている患者が相当数に上る。特に、肝硬変・肝がん患者は高額の医療費を負担せざるを得ないだけでなく、就労にも支障が出るなど、生活に困窮を来たしている。
　また、身体障害者福祉法上の肝疾患に係る障害認定の基準は極めて厳しく、患者の実態に沿ったものになっておらず、生活支援の実効性を発揮していないとの指摘がなされているところである。
　当市においても、こういった状況下におかれた患者に対し、医療費助成を含む生活支援の実現は、一刻の猶予もない課題である。
　よって、国におかれては、次の事項を実現するよう強く要望する。

記

1 ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度を創設すること。
2 身体障害者福祉法上の肝機能障害による身体障害者手帳の認定基準を緩和し、患者の実態に応じた認定制度にすること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成26年3月18日

山口県山口市議会

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意見書の提出先

• 内閣総理大臣
• 厚生労働大臣
• 衆議院議長
• 参議院議長