地方自治体の臨時・非常勤職員の待遇改善と雇用安定のための法整備に関する意見書

意見書全文

地方自治体の臨時・非常勤職員の待遇改善と雇用安定のための法整備に関する意見書

　自治体の臨時・非常勤職員は、いまや3人に1人となり、全国では約70万人にも上っている。それら職員の多くは、年収が約200万円以下であるため、雇止めに不安を感じながら日々の業務にあたっている。
　当市でも臨時・非常勤職員の職種は、行政事務職のほか保健師、保育士、給食調理員、各種相談員、各種調査員、司書など、多岐にわたっており、その多くの職員が恒常的な業務に就いており、地方自治体は臨時・非常勤職員の労働を無くしては一日たりとも成り立たない。
　しかし、臨時・非常勤職員にはパートタイム労働法、労働契約法などが適用されないなど、待遇や雇用について保護する制度が整備されておらず、民間労働法制と地方公務員制度との法の狭間におかれた存在となっている。
　このため、パートタイム労働法や改正労働契約法の趣旨を踏まえ、臨時・非常勤職員の待遇改善、雇用安定に関する法整備を図ることが重要な課題となっている。
　よって国においては、行政サービスの質の確保と臨時・非常勤職員の待遇改善、雇用安定の観点から、次のことが措置されるよう要望する。

記

1 均等・均衡待遇を求めているパートタイム労働法の趣旨を臨時・非常勤職員に適用させる法整備を図ること。
2 臨時・非常勤職員の処遇改善、雇用安定を図るため、任期の定めのない短時間勤務職員制度の導入について検討を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成26年6月26日

山口県山口市議会

意見書全文のPDFファイル

• 地方自治体の臨時・非常勤職員の待遇改善と雇用安定のための法整備に関する意見書 [PDFファイル／85KB]

意見書の提出先

• 内閣総理大臣
• 総務大臣
• 文部科学大臣
• 厚生労働大臣
• 消費者庁長官
• 衆議院議長
• 参議院議長