雇用の安定・安心を求める意見書

意見書全文

雇用の安定・安心を求める意見書

　わが国は、働く者のうち約9割が雇用関係のもとで働く雇用社会である。この雇用社会日本の主人公である雇用労働者が、安定的な雇用と公正な処遇のもとで安心して働くことのできる環境を整備することは、デフレからの脱却、ひいては日本経済・社会の持続的な成長のために不可欠である。
　こうした中、国においては、成熟産業から成長産業への失業なき労働移動と多様な働き方を実現することによって、活力ある日本経済を取り戻すとともに、企業収益を雇用拡大、賃金上昇につなげていくという経済の好循環を目指され、労使双方のメリット・デメリットも勘案しながら、法改正を初め様々な検討を進めているところである。
　わが国経済は、全体では明るい兆しがみられるものの、まだまだ地方には実感がないのも事実である。雇用情勢に関しても、緩やかに改善してきているとはいえ、とりわけ当市においては、若年者や女性、高齢者等の安定雇用の確保や雇用形態・業種によって生じている求人と求職のミスマッチなど、雇用環境の早急なる安定化が求められている。
　こうした現状に鑑み、当市議会は、国に対して、雇用の安定・安心に十分配慮されるよう要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成26年6月26日

山口県山口市議会

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意見書の提出先

• 内閣総理大臣
• 厚生労働大臣
• 内閣府特命担当大臣（規制改革担当）
• 内閣府特命担当大臣（経済再生担当）
• 衆議院議長
• 参議院議長