地方財政の充実・強化を求める意見書

意見書全文

地方財政の充実・強化を求める意見書

　地方自治体は、子育て支援や医療、介護などの社会保障、環境対策、地域交通の維持など果たす役割が増大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定など、新たな政策課題に直面している。
　一方で、人材が減少し新たなニーズへの対応が困難となっており、公共サービスを担う人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要がある。
　山口市も、地方交付税の合併算定替えによる減収や公共施設等の老朽化対策、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進など、財政及び人材の確保が必要となっている。
　しかし、経済財政諮問会議においては、2020年のプライマリーバランスの黒字化を図るため、社会保障と地方財政について、歳出削減に向けた議論が進められている。
　本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面でサポートするのが財政の役割であり、財政再建目標を達成するためだけに、必要不可欠なサービスが削減されれば、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことになりかねない。
　以上のことから、2016年度の政府予算、地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積り、人的サービスとしての社会保障予算の充実、地方財政の確立を目指すことが必要であり、国に対し、下記のとおり対策を行うよう強く要望する。

記

1 社会保障、環境対策、地域交通対策、人口減対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。特に、今後策定する財政再建計画において、地方一般財源総額の現行水準の維持・確保を明確にすること。
2 子ども・子育て支援新制度を初め、地域医療構想の策定、地域包括ケアシステム、生活困窮者自立支援、介護保険制度及び国民健康保険制度の見直しなどの、急増する社会保障ニーズへの対応とそれらを担う人材を確保するための社会保障予算の確保と地方財政措置を的確に行うこと。

3 2015年の国勢調査を踏まえ、人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を検討すること。

4 法人実効税率の見直し、自動車取得税の廃止など各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保を初め、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。また、償却資産にかかる固定資産税やゴルフ場利用税については、市町村の財政運営に不可欠な税であるため、現行制度を堅持すること。

5 地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」及び「まち・ひと・しごと創生事業費」については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。また、これらの財源措置について、臨時・一時的な財源から恒久的財源へと転換を図るため、社会保障、環境対策、地域交通対策など、経常的に必要な経費に振りかえること。

6 市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握を行い、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成27年6月25日

山口県山口市議会

意見書全文のPDFファイル

• 地方財政の充実・強化を求める意見書 [PDFファイル／143KB]

意見書の提出先

• 内閣総理大臣
• 内閣官房長官
• 総務大臣
• 財務大臣
• 内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）
• 経済産業大臣
• 地方創生担当大臣
• 衆議院議長
• 参議院議長