連携中枢都市の対象都市の要件緩和を求める意見書

意見書全文

連携中枢都市の対象都市の要件緩和を求める意見書

　大都市圏への人口流出や東京圏への人口一極集中により、地方における人口減少、地域経済の疲弊が問題とされる中、国は、地域において相当の規模と中核性を備える圏域の中心市と近隣の市町村がコンパクト化とネットワーク化の観点から連携することで一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点としての連携中枢都市圏を形成することを、まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策の柱として取り組んでいるところである。
　また、国の「連携中枢都市圏構想」における連携中枢都市の人口要件は、地方自治法に定める指定都市または中核市であることとされており、平成22年国勢調査時点における人口約191万人から約19万7，000人までの計61都市を対象としている。
　現在、山口県の県都としての機能強化を通じて、県中部エリア全体の経済成長の牽引、高次都市機能の集積及び生活関連機能サービス向上の取り組みを「広域県央中核都市づくり」として進めている当市は、人口19万6，000人を超える人口を有する県庁所在地であるが、連携中枢都市の対象となっていない。
　よって、下記の事項について強く要望する。

記

1 連携中枢都市の人口要件である「中核市であること」について、「おおむね人口20万人以上であること」に緩和すること。

2 連携中枢都市圏の取り組みに係る十分な支援や財政措置を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成27年6月25日

山口県山口市議会

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意見書の提出先

• 内閣総理大臣
• 総務大臣
• 国土交通大臣
• 地方創生担当大臣
• 衆議院議長
• 参議院議長