無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書

意見書全文

無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書

　地域住民の生活環境の改善や地域の活性化を図るため、とりわけ防災性の向上や安全で快適な通行空間の確保、良好な景観形成や観光振興等の観点から、無電柱化の取り組みを計画的かつ円滑に進めることはとても重要である。
　我が国の無電柱化割合は、欧米やアジアの主要都市と比較しても著しく低く、近年異常気象等の災害による電柱の倒壊に伴う救援救助等への影響や、観光振興等によるインバウンド効果などから、無電柱化に対する地域の要望は極めて強いものとなっている。
　平成25年度末現在、無電柱化率が1％である山口県にあって、広域的な観光連携のもとで観光産業の振興を目指す当市にとっても、多くの史跡や古い町並みを残す大内文化ゾーンを初めとした観光地や、市・県の玄関口としてターミナルパーク整備を進める新山口駅周辺における無電柱化による良好な景観の形成は、観光集客を図る上で重要な課題である。また、市街地の幹線道路での都市災害の防止や、交通量の多い市道における安全で快適な通行空間の確保、良好な住環境の形成を図る上でも、無電柱化の取り組みを推進することは必要不可欠であると考える。
　よって、国においては、無電柱化の推進に関し、施策を総合的、計画的かつ迅速に推進し、公共の福祉の確保や生活の向上、地域経済の健全な発展に寄与する無電柱化の推進に関する法律案を早期に成立されるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成28年3月17日

山口市議会

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意見書の提出先

• 内閣総理大臣
• 総務大臣
• 財務大臣
• 国土交通大臣
• 内閣府特命担当大臣（防災担当）
• 衆議院議長
• 参議院議長