介護保険制度の維持・充実を求める意見書

意見書全文

介護保険制度の維持・充実を求める意見書

　介護保険制度は、介護保険法の施行により、国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的に、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護や機能訓練、療養上の管理及びその他の医療を要する者等が、尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療、福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念のもと設けられた制度である。
　介護保険法の施行から、急激な高齢化に伴う介護保険利用者の増大、利用者負担の不均衡等といった様々な問題を受けながら、法の一部改正等も行われ、手厚いサービス体制、介護サービス提供事業者によるサービスの質の向上、地域全体で包括的、継続的に高齢者を支える体制等が整えられてきたところである。
　国は歳出削減を社会保障費に集中させ、2018年からの介護保険制度を大幅に見直す案を出しており、その骨子に介護保険サービスの検討、具体的には介護認定の軽度者に対する福祉用具貸与、特定福祉用具販売、住宅改修等の自己負担化を盛り込んでいる。
　現行の介護保険制度による福祉用具、住宅改修のサービスは、高齢者自身の自立意欲を高め、介護者の負担軽減を図るという重要な役割を果たしており、社会生活の維持につながっている。また、原則自己負担になれば、低所得世帯等弱者の切り捨てになりかねず、結果として、高齢者の自立的な生活の阻害、重度化の進展、給付の増大といった介護保険給付の適正化に反した悪循環に陥る可能性が大いに危惧される。
　平成28年4月末現在、要介護・要支援認定者数1万809人を数え、そのうち要支援1及び要支援2並びに要介護1及び要介護2の方が7，588人と7割を超える当市においても、その影響は非常に大きいものと考える。
　よって、国においては、次期介護保険制度改革の見直しにおいて、高齢者の自立を支援し、介護の重度化を防ぐといった介護保険制度の理念に沿って、介護が必要な方の生活を支える観点から改めて慎重な検討、対応をされることを求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成28年6月24日

山口市議会

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意見書の提出先

• 内閣総理大臣
• 財務大臣
• 厚生労働大臣
• 衆議院議長
• 参議院議長