同一労働同一賃金の実現を求める意見書

意見書全文

同一労働同一賃金の実現を求める意見書

　女性や若者などの多様で柔軟な働き方を尊重しつつ一人一人が活躍できる社会の実現を図る上で、非正規雇用労働者の待遇改善は待ったなしの重要課題である。現在、非正規雇用労働者は、我が国の労働者の約4割を占めているが、賃金やキャリア形成などの処遇において、非正規雇用労働者と正規雇用労働者では、大きな開きがあるのが現状である。
　今後、生産年齢人口の減少が見込まれる我が国においては、多様な労働力の確保とともに労働生産性の向上が不可欠であり、賃金だけでなく、正規・非正規雇用にかかわらずキャリアアップに資する教育訓練プログラムを受けることのできる体制の整備など、雇用形態を問わない均等・均衡待遇の確保がますます重要になっている。
　本市においても、平成22年度国勢調査によると、全雇用者の約34％が非正規雇用労働者であり、多様な働き方が選択、尊重され、多くの方が非正規雇用労働者として就労されている。また今後、急速に生産年齢人口が減少することが想定されていることから、雇用環境の改善や労働生産性の向上など、総合的な取り組みの推進が不可欠である。
　よって、政府においては、我が国の雇用慣行に留意しつつ、中小企業への適切な支援策について充分に検討し、非正規雇用労働者に対する公正な処遇の確保に資する同一労働同一賃金を一日も早く実現するために、下記の事項について迅速に取り組むことを求める。

記

1 非正規雇用労働者と正規雇用労働者の不合理な待遇差として是正すべきものを明らかにするためのガイドラインを早急に策定するとともに、その是正が円滑に行われるよう不合理な待遇差に関する司法判断の根拠規定を整備すること。
2 非正規雇用労働者と正規雇用労働者との労働条件等の待遇差に関する事業者の説明の義務化などについて、関連法の改正等を進めること。
3 経営の厳しい環境にある中小企業に対して、例えば、非正規雇用労働者の昇給制度の導入等による賃金アップや処遇改善に取り組みやすくするためのさまざまな支援のあり方について、十分に検討すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成28年9月20日

山口市議会

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意見書の提出先

• 内閣総理大臣
• 総務大臣
• 財務大臣
• 厚生労働大臣
• 内閣府特命担当大臣（地方創生・規制改革）
• 衆議院議長
• 参議院議長