山口県福祉医療費助成制度の見直し等を求める意見書

意見書全文

山口県福祉医療費助成制度の見直し等を求める意見書

　現在わが国が直面している少子化の進行は、地域社会の形成、社会経済、豊かな市民生活のあり方に重大な影響を及ぼしつつある。こうしたことから、子どもを安心して産み育てることのできる地域社会を実現するためには、国と地方公共団体とが危機感を共有し、政策を連動させていかなくてはならない。
　そのような中、山口県と各市町が共同で実施している福祉医療費助成制度は、社会的、経済的に弱い立場にある方々の経済的な負担軽減と生活、健康面での安心確保、とりわけ少子化対策や子育て支援施策として、子どもが安心して医療を受けることができる取り組みとして進められている。
　本市においては、3歳児以上未就学児に係る医療費の2割部分について、県と市の負担分のほか、一部負担金についても単独事業として負担しており、その支出額は平成27年度決算額でおよそ4，266万円という状況である。
　また、子どもに対する医療費助成に係る事業は、市民へも深く浸透させ、継続して実施していくべき重要施策の一つであると捉え、父母の市民税所得割非課税の児童を対象に実施しており、さらに平成28年10月1日から、現在の小学6年生までの児童から中学3年生までの生徒へと対象を拡大することとしている。
　県におかれては、当該制度の重要性を改めて認識し、「結婚から子育て支援日本一」の実現に向け、誰もが安心して子育てができるよう、最優先の施策として、山口県福祉医療費助成制度における一部負担金の撤回、所得割制限の撤廃や特に子どもの医療費の対象年齢拡大など、制度を見直し、国と課題を共有した上で連動した施策強化を行うことを強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成28年9月20日

山口市議会

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意見書の提出先

• 山口県知事