地方財政の充実・強化を求める意見書

意見書全文

地方財政の充実・強化を求める意見書　

　地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面している。
　一方で人材が限られる中で、新たなニーズへの対応が困難となっており、公共サービスを担う人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要がある。
　当市においても「連携中枢都市圏」の取り組みや、「第二次山口市総合計画」の策定など、人口減少社会を見据えた施策を展開する中で、財源及び人材の確保が必要となっている。
　こうした状況にもかかわらず、社会保障費の圧縮や地方財政を含めた歳出削減に向けた議論が加速しており、地方財政全体の安易な縮小につながることが危惧されるものとなっている。
　本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面でサポートするのが地方財政計画の役割であり、財政再建目標を達成するためだけに、必要不可欠な公共サービスが削減されれば、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことになりかねない。
　このため、平成30年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実、地方財政の確立を目指すことが必要であり、政府に次のとおり対策を求めるよう強く要望する。

記

1 社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策、公共施設の老朽化対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。
2 子ども・子育て支援新制度、地域医療の構想の策定、地域包括ケアシステム、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
3 災害時においても住民の命と財産を守る防災・減災事業は、これまで以上に重要であり、庁舎を初めとした公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な期間の確保を行うこと。また、平成27年度の国勢調査を踏まえた人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること。
4 地域間の財源偏在性の是正のため、抜本的な解決策の協議を進めること。同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保を初め、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。
5 地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」「まち・ひと・しごと創生事業費」等については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。また、これらの財源措置について、臨時・一時的な財源から恒久的財源へと転換を図るため、社会保障、環境対策、地域交通対策など、経常的に必要な経費に振り替えること。
6 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。同時に、地方交付税原資の確保については、臨時財政対策債に過度に依存しないものとし、対象国税4税（所得税・法人税・酒税・消費税）に対する法定率の引き上げを講じること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成29年6月23日

山口市議会

意見書全文のPDFファイル

• 地方財政の充実・強化を求める意見書 [PDFファイル／149KB]

意見書の提出先

• 内閣総理大臣
• 内閣官房長官
• 総務大臣
• 財務大臣
• 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
• 内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）
• 衆議院議長
• 参議院議長