受動喫煙防止対策を進めるために健康増進法の改正を求める意見書

意見書全文

受動喫煙防止対策を進めるために健康増進法の改正を求める意見書

　受動喫煙を防止するには、何よりもたばこの煙が深刻な健康被害を招くことを国民に啓発していくことが重要である。
厚生労働省の喫煙の健康影響に関する検討会が取りまとめた報告書（たばこ白書）では、喫煙は、肺がん、咽頭がん、胃がんなどに加え、循環器疾患や呼吸器疾患などとも因果関係があり、受動喫煙は、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中と因果関係があることが示されている。また、国立がん研究センターは、受動喫煙による死亡者数を年間約1万5,000人と推計している。
　たばこの煙による健康被害についてこうした公表がある一方で、世界保健機関（ＷＨＯ）は、日本の受動喫煙対策を最低ランクに位置づけている。こうした中、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを契機として、受動喫煙防止対策の取り組みを促進し、我が国の取り組みを国際社会に発信することが望まれる。
本市においても「山口市元気いきいき条例」の施行や「健康都市宣言」を通じて、健康を支える社会的な環境づくりを推進するための取り組みを進めており、健康な生活の保障に資する受動喫煙の防止は喫緊の課題であると考える。
　そこで、国民の健康を最優先に考え、受動喫煙防止対策の取り組みを進めるために、健康増進法の早急な改正を、次の点に留意しつつ強く要望する。

記

1 対策を講じるに当たっては、準備と実施までの周知期間を設けること。
2 屋内の職場・公共の場を全面禁煙とするよう求める「ＷＨＯたばこ規制枠組条約第8条の実施のためのガイドライン」を十分考慮すること。
3 屋内における規制においては、喫煙専用室の設置が困難な小規模飲食店に配慮すること。また、未成年者や従業員の受動喫煙対策を講じること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成29年9月26日

山口市議会

意見書全文のPDFファイル

• 受動喫煙防止対策を進めるために健康増進法の改正を求める意見書 [PDFファイル／123KB]
   

意見書の提出先

• 内閣総理大臣
• 総務大臣
• 厚生労働大臣
• 衆議院議長
• 参議院議長