道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に基づく補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書

意見書全文

道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に基づく補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書

　道路は、市民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的なインフラであり、安心・安全の確保や活力ある地域づくりに向けた道路ネットワークの整備を推進することが必要である。
　現在、国においては、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（以下「道路財特法」という。）の規定により、地域高規格道路や交付金事業の補助率等がかさ上げされているが、この措置は平成29年度までの時限措置となっている。
　本市の地方創生を確実なものとし地域の活性化を図るためには、地域間の連携を強化し、地域の特性や資源を生かした道路ネットワークの形成を着実に進めていく必要があるが、このままでは、来年度以降、厳しい財政状況にある地方への財政負担増をもたらすこととなり、道路整備の進捗に影響を与えることが懸念される。
　よって、国においては、道路財特法の補助率等のかさ上げ措置を平成30年度以降も継続するとともに、安定的に必要な道路関係予算を確保されるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成29年12月15日

山口市議会

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• 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に基づく補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書 [PDFファイル／78KB]

意見書の提出先

• 内閣総理大臣
• 総務大臣
• 財務大臣
• 国土交通大臣
• 内閣府特命担当大臣（地方創生）
• 国土強靭化担当大臣
• 衆議院議長
• 参議院議長