骨髄移植等のドナーに対する支援の充実を求める意見書

意見書全文

骨髄移植等のドナーに対する支援の充実を求める意見書

　骨髄バンク事業は、骨髄移植及び末梢血幹細胞移植が白血病等の難治性の血液疾患等に対する有効な治療法とされたため、善意による骨髄等の提供を呼びかけることを目的に、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づき、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となって実施されている。
　骨髄バンク事業においては、平成31年1月末時点の提供希望者（ドナー）登録者数は49万人を超えており、ヒト白血球抗原（ＨＬＡ）の初回検索適合率は9割を超えている。また、骨髄等の提供のための検査や入院のためのドナー側の費用負担はなく、万一、提供に伴う健康被害が生じた場合でも、骨髄バンク団体傷害保険による保険金が支払われるなど、ドナーの負担軽減に向けたさまざまな取り組みが行われている。
　しかし、ドナーの健康上の問題のほか、ドナーが検査や入院等のために休業した場合の補償や休暇の制度が一部の地方公共団体や企業を除いて整備されていないなどの理由により、移植率は6割未満にとどまっており、より多くのドナーが安心して骨髄等を提供できるよう、早急な仕組みづくりが求められている。このことは、平成30年3月末時点で約600人のドナー登録者がいる本市にとっても喫緊の課題ではあるが、骨髄移植等を一層促進するためには、国全体での取り組みが求められるところである。
　よって、国においては、骨髄等を提供することに伴う入院、通院、打ち合わせ等によりドナーが休業する場合の助成制度を創設するとともに、ドナー休暇の制度化を実現するなど、ドナーに対する支援策の充実を図るよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成31年3月14日

山口市議会

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意見書の提出先

• 内閣総理大臣
• 総務大臣
• 厚生労働大臣
• 衆議院議長
• 参議院議長