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新型コロナウイルス感染症に対応する医療従事者及び高齢者等施設従事者への支援の充実を求める意見書

印刷用ページを表示する掲載日:2022年3月22日更新

意見書全文

新型コロナウイルス感染症に対応する医療従事者及び高齢者等施設従事者への支援の充実を求める意見書

 新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言は、国による感染状況を含む分析・評価が行われ、5月25日に解除された。
 これまで医療機関は、新型コロナウイルス感染症の治療及びその他重要疾患に対応するため、介護老人福祉施設、障害者支援施設、児童養護施設等は、高齢者や障がい者、入所児童等、特に支援が必要な方々の居住や支援に関する生活支援関係事業者として、それぞれ緊急事態宣言下においても国から事業継続を要請され、本市においても、医療従事者及び高齢者等施設従事者は、自らの感染への不安や恐怖を抱えながら、現在も感染防止対策を講じつつ、強い使命感をもって懸命に職務に当たられている。
 しかし、全国では感染経路不明の感染者が発生している地域もあり、また、第2波による感染拡大の懸念が高まるなど、いまだ予断を許さない状況にある。
 今後感染が再拡大した場合、同居家族に要介護者や障がい者等がおられる新型コロナウイルス感染症患者が、諸事情によりやむを得ず自宅療養を行われる際には、在宅生活を支援する介護支援専門員や相談支援専門員等の役割が、ますます重要となってくる。
 こうしたことから、マンパワーや物資の不足による医療・福祉サービス提供体制の崩壊も危惧されることから、人材及び物資の計画的かつ速やかな確保が求められている。
 よって、国においては、医療・高齢者等施設従事者が安心して誇りを持って活躍できる環境づくりとして、新型コロナウイルス感染症患者等に対応する医療・高齢者等施設従事者への誹謗中傷の防止対策及び精神的負担を軽減するメンタルサポート体制の整備、拡充に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症対応に係る医療・高齢者等施設従事者の確保、医療機関、高齢者等施設における感染防止対策に必要なマスク、フェイスシールド、ガウン、手袋等の計画的確保、優先配布のさらなる充実を図るよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。

 令和2年7月7日

山口市議会

意見書全文のPDFファイル

意見書の提出先

  • 内閣総理大臣
  • 内閣官房長官
  • 内閣府特命担当大臣
  • 総務大臣
  • 財務大臣
  • 厚生労働大臣
  • 経済産業大臣
  • 衆議院議長
  • 参議院議長

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