消防計画の作成について

　「消防計画」は、消防法第8条（第36条により準用する場合を含む。）により、防火（防災）管理者の選任が必要な防火対象物（防災管理対象物）において、管理権原者が防火（防災）管理者に作成させるものと規定されており、消防法施行令第3条の2、第48条により防火（防災）管理者の責務と規定されています。消防計画に記載する事項は、消防法施行規則第3条、第51条の8に規定されています。

　なお、防火（防災）管理者が当該防火対象物（防災管理対象物）についての防火管理（防災管理）に係る消防計画を作成（変更）した場合、管轄の消防署所への届出が必要です。

　また、消防法第8条の2（第36条により準用する場合を含む。）により、管理権原が分かれている対象物で、次に掲げるものは、管理権原ごとの消防計画に加えて、「統括防火（防災）管理者の選任」と「全体についての防火管理（防災管理）に係る消防計画の作成」が必要です。消防計画に記載する事項は、消防法施行規則第4条、第51条の11の2に規定されています。

統括防火・防災管理者の選任が必要な防火対象物

管理について権原が分かれているもので以下に該当するもの

・統括防火管理者について

1. 高層建築物（高さ31メートルを超えるもの）
2. 消防長又は消防署長が指定した地下街
3. 準地下街
4. 6項ロまたは16項イ（6項ロを含むもの）で、地階を除く階数が3以上、かつ、収容人員10人以上
5. 上記以外の特定防火対象物で、地階を除く階数が3以上、かつ、収容人員30人以上
6. 16項ロに掲げる防火対象物で、地階を除く階数が5以上、かつ、収容人員50人以上

　　※6項ロ等は、関連資料の「消防法施行令　別表第一」で確認してください。

・統括防災管理者について

　防災管理が必要な防火対象物（防災管理対象物）　防災管理制度について [PDFファイル／127KB]を参照

　届出・相談の窓口について

　　※届出・相談の窓口

　関連資料

　　※消防法施行令別表第一 [PDFファイル／177KB]

　　※消防計画の作成に関する関連書類