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介護予防・生活支援サービス事業の事業所指定等の手続き

印刷用ページを表示する掲載日:2021年6月18日更新 <外部リンク>

 介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)の実施にあたり、介護予防・生活支援サービス事業の事業所としてサービス提供される事業所は、事業所指定等の申請をしてください。

新規指定申請について

 指定申請を行う場合は、サービス提供開始希望日の前々月の15日までに、山口市へ申請してください。

     (例:5月1日に指定を受けたい場合↠3月15日までに申請書提出※期限厳守)

指定申請書 [Excelファイル/19KB]

付表1-3 [Excelファイル/65KB]

・添付する様式については、「提出様式」を参照にしてください。

 事業所指定申請書に係る文書等の一部簡略化について [PDFファイル/430KB]

      

申請受付

 高齢福祉課包括支援担当 (開庁日の8時30分から17時15分)

 

申請書類について

 指定申請書(第1号様式)に必要書類を添付して提出してください。

 (提出部数 1部  ※申請者保管用として別に1部作成保存のこと)

 

山口市高齢福祉課のメールアドレス:hokatsu@city.yamaguchi.lg.jp

 

変更・廃止等の手続きについて

 市に連絡のうえ、必要書類を提出してください。

 (提出部数 1部  ※申請者保管用として別に1部作成保存のこと)    

    ・変更届出書等提出書類一覧 [Excelファイル/29KB]

         (変更の内容によって、どのような書類を添付する必要があるか記載した一覧表です)

    ・第一号事業者変更届出書 [Wordファイル/68KB]

    ・第一号事業者廃止(休止、再開)届出書 [Wordファイル/61KB]

届出内容期限
事業の廃止、休止

事業の廃止または休止の1ヶ月前まで

事業の再開

再開した日から10日以内

提出様式

(参考様式1)平面図 [Excelファイル/62KB]

(参考様式2)消防設備一覧表 [Excelファイル/15KB]

(参考様式3)設備備品一覧表 [Excelファイル/14KB]

(参考様式4)サービス提供実施単位一覧表 [Excelファイル/16KB]

(参考様式5)経歴書 [Excelファイル/20KB]

(参考様式6)従業者の体制及び勤務形態(令和3年4月1日~) [Excelファイル/36KB]

(参考様式7)苦情処理の措置の概要 [Excelファイル/14KB]

(参考様式8)誓約書 [Excelファイル/14KB]

(参考様式9)他法令の状況 [Excelファイル/19KB]

加算の届出(総合事業)

・加算体制届出等(様式)(令和3年4月1日~)

・下記の書類を提出する際は、第一号事業者変更届出書(様式は上方にあり)も併せてご提出ください。

体制等状況一覧表 [Excelファイル/28KB]

サービス提供体制強化加算に関する届出書 [Excelファイル/20KB]

        +(添付資料として下記の資料)+資格者証の写し      ★「10年以上介護福祉士が30%」という最上位区分の要件 [PDFファイル/49KB]

   サービス提供体制強化加算に関する確認書(1)サービス提供体制強化加算1 [Excelファイル/77KB]

   サービス提供体制強化加算に関する確認書(2)サービス提供体制強化加算2 [Excelファイル/51KB]

   サービス提供体制強化加算に関する確認書(3)サービス提供体制強化加算3 [Excelファイル/77KB]

 

介護予防・生活支援サービス事業費算定に係る体制状況一覧表添付書類 [Excelファイル/15KB]

 

なお届け出については、介護保険事務処理システム変更に係る参考資料(その5)(令和3年3月5日事務連絡)の介護予防・日常生活支援総合事業費算定の届出等に係る注意事項について [PDFファイル/83KB](別紙)「既存のサービス事業所の届出注意事項」 [PDFファイル/98KB]を必ずご確認ください。

 

 

加算体制届出等(様式)(~令和3年3月31日) [Excelファイル/71KB]

 

変更手続き提出時期

 【介護給付費算定に関する変更届】

(平成18年3月31日老計発第0331005 号 老振発第0331005 号 老老発第0331018 号 厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老人保健課長連名通知)を準用

  ・算定する単位数が増加する場合・加算体制を追加する場合:

    ⇒変更しようとする月の前月の15日まで

  ・算定する単位数が減少する場合・加算体制を廃止する場合:

    ⇒変更後直ちに

 【介護給付費算定に関するもの以外の変更届】

  ・変更事由のあった日から、10日以内
 

 

 

 

 

 

 

★ 従業者数の変更の届出について

 4月1日時点の従業者数が、前年4月1日の従業者の配置状況と比較して増減があり、以下の条件をすべて満たす場合は、年1回4月1日の配置状況を4月末までに提出してください。
以下の条件をすべて満たす場合、上記以外の時期に従業者の員数の変更届を提出する必要はありません。

1.管理者の変更でないこと


2.厚生労働省の人員基準を満たしていること


3.従業者数の変更により、介護報酬算定体制に変更(加算、減算)がないこと

 条件

■ 注意事項
・運営規程については、従業者数の変更の都度記載を修正してください。
(変更届の提出は年1回ですが、運営規程はその都度修正が必要です。)

・前年4月1日から従業者数について変更がない場合は、変更届を提出する必要はありません。

・新規事業者の指定次年度については、上記規定の「前年4月1日の従業者の配置状況」を「新規指定時の従業者の配置状況」と読み替えるものとします。 

 

令和3年4月以降の介護予防・日常生活支援総合事業における報酬改定について

   

 サービスコード等については、「介護予防・日常生活支援総合事業のサービスコード等について」のページに掲載しております。 

 

各サービスの事業者指定基準 

 

各サービスの算定基準

関連書類 ※ダウンロードします。

 

・令和3年3月25日開催の「令和2年度地域密着型サービス事業者等に係る集団指導」の資料です。

令和3年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の届出の資料です。

 

介護予防・日常生活支援総合事業費 過誤申立書 [Excelファイル/40KB]

 

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