国民健康保険料の軽減、減免

所得に応じた軽減措置（申請不要）

※特定同一世帯所属者・・・後期高齢者医療制度への移行により、国保を脱退した方のうち、同じ世帯に国保加入者がいる方。以降継続して移行時の世帯主と同じ世帯に所属することが条件です。

注意点

軽減判定所得について

• 世帯主（国保に加入していない世帯主も含む）と世帯の被保険者及び特定同一世帯所属者の総所得金額等の合計額で判定します。
• 昭和33年1月1日以前生まれの方は、総所得金額等のうち公的年金等に係る雑所得について最大15万円控除した後の金額で判定します。
• 退職所得は含まれません。
• 土地建物等の長期・短期譲渡所得は、譲渡所得に係る特別控除を差し引く前の金額で判定します。
• 純損失・雑損失の繰越控除を差し引いた後に金額で判定します。
• 専従者控除の規定は適用しません。
• 障害年金、遺族年金等の非課税所得は含まれません。
• 未申告の方がいる世帯については軽減されません。収入がない方も申告が必要な場合があります。

後期高齢者医療制度移行に伴う経過措置（申請不要）

同一世帯の国保被保険者が後期高齢者医療制度に移行することにより、国保被保険者が1人となった世帯は、対象となってから5年間は保険料の平等割額（医療分・後期高齢者支援金分）が2分の1軽減され、その後3年間は4分の1軽減されます。

未就学児の均等割額軽減措置（申請不要）

国保被保険者のうち未就学児（平成29年4月2日以降生まれの方）に係る均等割額を一律5割軽減します。所得に応じた軽減措置を受ける世帯の未就学児については、7・5・2割軽減後の均等割額から5割軽減します。

非自発的失業者に係る保険料軽減制度について（要申請）

事業所の倒産、解雇等により離職した方、労働契約が期間満了し、更新を希望したができずに離職した方等について、保険料を軽減する制度です。

対象者

• 失業日時点で65歳未満の方
• 「雇用保険受給資格者証」または「雇用保険受給資格通知」の「離職理由コード」が下記のいずれかに該当する方

※「特例受給資格者証」及び「高年齢受給資格者証」は軽減制度の対象となりません。

※雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知について、詳しくはハローワークへお問い合わせください。

軽減内容

保険料

非自発的失業者の保険料の算出にあたっては、前年の給与所得を100分の30として算定することになりますので、保険料が軽減されることになります。

※給与所得以外の所得については軽減されません。

※給与所得がない場合や、住民税が未申告の場合は軽減されません。

高額療養費の自己負担限度額等

高額療養費などの自己負担限度額の判定についても、非自発的失業者の給与所得を100分の30として算定します。
なお、この場合の低所得(市民税非課税)世帯は、実際の市民税非課税判定によらず、原則、「43万円＋53.5万円×(被保険者数＋特定同一世帯所属者）+10万円×（給与等所得者数－1）」を下回る世帯となります。

軽減期間

保険料

失業した日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までです。

高額療養費の自己負担限度額等

失業した日の翌日の属する月の翌月(失業した日の翌日が1日の場合は、その月)から、その月が属する年度の翌々年度の7月末までです。

申請に必要なもの

• 雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知
• 国民健康保険被保険者証
• マイナンバー関連書類(詳しくは関連リンクをご参照ください)

旧被扶養者に係る減免（要申請）

被用者保険の被保険者本人が後期高齢者医療制度に移行したことに伴い、国保に加入することになった被扶養者が65歳以上のときは、保険料を減免できる場合があります。所得割額は当分の間、均等割額・平等割額は資格取得日の属する月以後2年を経過する月まで減額となります。

その他減免

• 失業、病気、けがなどで収入が著しく減少し、生活が困難な場合
• 火事や災害で保険料の納付が困難な場合
• 刑事施設等に収監されていた場合

上記に当てはまる方は減免の対象となる場合があります。詳しくは下記窓口までご相談ください。

申請窓口

保険年金課、各総合支所総合サービス課、各地域交流センター(次は除く。大殿、白石、湯田、小郡、秋穂、阿知須、徳地、阿東)および徳地・阿東各分館、大海総合センター

関連リンク

• 国民健康保険料の概要
• 国民健康保険の手続きはマイナンバーが必要です