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「山口市定住自立圏構想」について

印刷ページ表示更新日:2023年4月12日更新 <外部リンク>

山口市では、持続可能な地域社会の形成のため、国の策定した「定住自立圏構想」への取組を進めています。

「定住自立圏構想」とは

「定住自立圏構想」とは、安心して暮らせる地域を全国の各地方に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、地方圏への人の流れを創出するため、全国的な見地から推進していく構想です。

具体的には、圏域の中心となる「中心市」の都市機能と「周辺市町村」の環境、歴史、文化など、それぞれの魅力を活用し、その集約とネットワーク化により相互に役割分担し、定住の受け皿となる自立した生活圏域の形成を進めるものです。

山口市の取組の背景

二度の広域合併により1,000平方キロメートルを超える広大な面積と、美しく多彩な特色ある市域を有することとなった本市においても、地方を取り巻く全国的な状況と同じく、人口構造、景気動向、人々の価値観やライフスタイル、国と地方の関係などが大きく変化する中、いかに持続可能な地域社会を形成していくのかが問われています。

そうした中、本市は、自立した人口60万人から70万人規模の広域都市連携による「広域経済・交流圏」の形成を踏まえ、県央部における安定した定住の受け皿となる、高次な都市機能を有する「広域県央中核都市」の創造を目指し、都市機能の集約・強化や都市部と農山漁村地域の地域特性に応じた役割分担と連携の強化、また、広大な市域における地域内分権のシステムづくりなど、重層的集約型都市の構築と定住を促す地域力の強化を重視した取組を進めているところです。

人々が暮らしに必要な機能を確保しながら、すべての地域において高次な都市サービスを享受でき、同時に、高い自給力と、富を生み循環させる力を持つ地域経済基盤を培うためには、山口・小郡両都市核の高次都市機能の強化とともに、地域核の特色を生かしながら、重層的集約型都市の構築に向けた「集約とネットワーク」による取組を、広域的な視点を持って迅速かつ着実に推進していくことが必要です。

山口市定住自立圏中心市宣言

このため、これらの具現化に向けた道程の第一歩として、旧山口市を中心とする合併前の旧1市5町を圏域とした「山口市定住自立圏」の構築を掲げ、圏域全体の結びつきやネットワークをより強化しつつ、各地域の役割分担により、誰もが安心して暮らせる魅力あふれる圏域形成を目指すとともに、圏域の未来を輝かせ、圏域内外の人々を惹きつける広域県央中核都市として、地方生活圏の新たな姿の創出に邁進することを、平成22年8月31日、市長が宣言しました。

本市においては、国の定めた圏域構成パターンのうち、広域合併を経た合併市で一つの圏域を構成できる「合併1市圏域型」を選択しました。

山口市定住自立圏形成方針

山口市定住自立圏における中心地域と周辺地域が、人口定住に必要な生活機能の確保に向け、役割分担の上連携する取組みを定めるもので、「定住自立圏構想推進要綱」第5の規定(議会の議決を経ての策定)に基づき、平成22年9月28日、平成22年第3回定例会(9月議会)における議決を経て策定しました。

山口市定住自立圏共生ビジョン懇談会

山口市定住自立圏構想における具体的な取組を定める「山口市定住自立圏共生ビジョン」の策定にあたり、「山口市定住自立圏形成方針」の政策分野に関係して識見を持たれる方々や、地域の代表者で構成する「山口市定住自立圏共生ビジョン懇談会」を開催し、御意見を伺いました。

山口市定住自立圏共生ビジョン

平成28年3月に策定した「第2次山口市定住自立圏共生ビジョン」の計画期間が終了したことから、令和3年3月に計画期間を5年(令和3年度から令和7年度)とする「第3次山口市定住自立圏共生ビジョン」を策定しました。

本ビジョンにおいては、都市部と農山漁村地域の共生、地域内分権といった課題を踏まえ、次に掲げる重点方針に基づき、令和3年度からの5年間で医療、福祉、産業、交通など各分野において取り組む事業を掲げています。

重点方針

(1)都市核の機能強化と地域を結ぶネットワーク形成

 都市部のうち、山口都市核では、行政、文化、教育、商業、観光等の都市機能の強化を図り、小郡都市核では、広域的な交通結節・アクセス機能、新たな交流や広域的な経済の拠点としての機能の強化を図ります。こうした両都市核における高次の都市機能の集積や強化を進め、互いの特性に応じて個性を磨き上げることで、まちの魅力を更に高めていきます。

 農山漁村地域においては、美しい自然環境の中で国土・環境保全、食料生産などの役割を果たしながら、生活関連機能が集積する地域拠点を中心に、地域の特性と役割分担に応じて一定の都市機能を維持・集積し、地域の生活基盤づくりを進めていきます。
 また、豊富な地域資源の高付加価値化や新エネルギーの活用、地域資源を活用した都市と農山漁村地域の多様な交流の促進などを通じて産業の活性化を進めていきます。
 そして、都市核と地域拠点、あるいは地域と地域など、圏域内を結ぶ多様かつ重層的なネットワークを形成することで、あらゆる地域において、日常的な生活に必要な諸機能から高次の都市機能までが将来にわたって享受できるまちづくりを進めていきます。

(2)日常生活圏を形成する「協働によるまちづくり」

 住民自治の仕組みづくりのもとで、市内21それぞれの地域において、安心して暮らすことのできる日常生活圏を形成する「協働によるまちづくり」を通じて、将来に渡って持続可能な日常生活機能を確立していきます。
 そのため、日常生活圏の形成における拠点施設となる「地域交流センター」の整備を含め、センターのまちづくり機能を強化し、「地域づくり協議会」との協働により住民ニーズに応じたきめ細やかな地域づくりができる環境整備を進めます。

国の主な財政措置

定住自立圏共生ビジョンを策定した圏域の取組みに対しては、国の財政措置が講じられます。

  • 特別交付税措置
  • 各省庁国庫補助事業の優先採択 など

山口市定住自立圏共生ビジョン懇談会の開催状況

懇談会 開催日
第1回 定住自立圏共生ビジョン懇談会 平成22年10月25日
第2回 定住自立圏共生ビジョン懇談会 平成22年11月11日
第3回 定住自立圏共生ビジョン懇談会 平成22年12月17日
第4回 定住自立圏共生ビジョン懇談会 平成23年1月14日
第5回 定住自立圏共生ビジョン懇談会 平成23年1月31日

関連リンク

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