工場立地法の届出について

印刷ページ表示更新日：2017年9月11日更新＜外部リンク＞

工場立地法とは

工場立地が周辺との環境の保全を図りつつ、適正に行われるよう定められたものです。

一定規模以上の工場(「特定工場」という)の敷地利用に関する「生産施設」「緑地」「環境施設」の面積率が定められており、工場の新設・変更を行う際は事前の届出が必要です。

●業種：製造業、電気供給業(水力、地熱、太陽光発電所を除く)、ガス供給業、熱供給業

●規模：敷地面積9,000平方メートル以上　または　建築面積3,000平方メートル以上

特定工場は、次の届出が必要となります。

(1)新設の届出

特定工場を新設する場合(敷地面積もしくは建築面積を増加し、または既存の施設を用途変更することにより特定工場となる場合を含む)。(法第6条第1項)

(2)変更に係る届出

　　●既存工場が昭和49年6月29日以後に最初に変更を行う場合(一部改正法附則第3条第1項)

　　●政令の改廃により新たに届出対象となる場合(法第7条第1項)

　　●新設の届出または上記2項目の届出をした者がその後に変更を行う場合(法第8条第1項)

　　※既存工場とは…昭和49年6月28日に設置されている工場または設置のための工事が行われている工場等

(3)氏名等の変更の届出

氏名または名称及び住所に変更があった場合(法第12条第1項)

(4)承継の届出(法第13条第3項)

　　●特定工場を譲り受け、または借り受けた場合

　　●届出をした者の相続をした場合

　　●届出をした者に合併があった場合

　　●届出をした者を分割した場合

(5)廃止の届出

届出が受理されてから90日以上経過しないと工事を開始できません。

ただし、届出の内容が法第9条の勧告の用件に該当しないと認められる場合は、その期間を30日間まで短縮することができます。

(1)生産施設面積率
敷地面積に対する生産施設の面積の割合は、業種別に下記の表に記載する以下の割合と定められています(「工場立地に関する準則第1条」)。

業種の区分		割合
第1種	化学肥料製造業のうちアンモニア製造業及び尿素製造業、石油精製業、コークス製造業並びにボイラ・原動機製造業	30%
第2種	伸鉄業	40%
第3種	窯業・土石製品製造業(板ガラス製造業、陶磁器・同関連製品製造業、ほうろう鉄器製造業、七宝製品製造業及び人造宝石製造業を除く。)	45%
第4種	鋼管製造業及び電気供給業	50%
第5種	でんぷん製造業、冷間ロール成型形鋼製造業	55%
第6種	石油製品・石炭製品製造業(石油精製業、潤滑油・グリース製造業(石油精製業によらないもの)及びコークス製造業を除く。)及び高炉による製鉄業	60%
第7種	その他の製造業、ガス供給業及び熱供給業	65%

(2)緑地面積率
山口市では、「山口市工場立地法の規定に基づく市準則を定める条例」を制定し、工場敷地内の緑地・環境施設の面積率について特例を定めています。