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工事の入札等に関する書類(R4.5.16更新)

印刷ページ表示 更新日:2022年5月16日更新 <外部リンク>

令和4年5月16日更新 工事費内訳書の記入例を改正し、また、新たに営繕系の記入例を追加しました。


工事の入札等に関する様式等を掲載しています。ご活用ください。
工事に関するその他の様式等については関連リンクをご覧ください。

工事の入札等に関する書類

書類名 摘要 更新
見積書(工事執行規則:様式第4号)   R3.4.1更新

通常用の工事費内訳書

 

※調査用の工事費内訳書は任意様式です。

すべての工事について、入札書に記載される入札金額に対する工事費内訳書の提出が必要です。

「通常用」か「調査用」の別は、入札公告で示すほうを提出してください。


※「工事費内訳書取扱要領」については関連リンク参照
※作成方法については下記の記入例を参照

 
特例監理技術者の配置を予定している場合の確認事項(様式第1号)

入札参加資格確認申請時に配置予定技術者の調書の提出を求める場合において、特例監理技術者の配置を予定している場合は、この書類を添付することが必要です。

なお、配置予定技術者の調書を求めない場合は、この書類は不要です。

R3.4.1追加
監理技術者の兼務要件を満たすことを確認できる資料(別記)

入札参加資格確認申請時に特例監理技術者の配置を予定した場合は、落札決定後、要件を満たすことの確認を行うため、この書類に示す資料を提出してください。

提出先は入札公告に示す事業担当課です。

R3.4.1追加

関連書類 ※ダウンロードします。

 以下は工事費内訳書の記入例です

   ※設計金額5,000万(建築一式工事の場合は1億)円未満の工事で使用します。

次は、調査用の工事費内訳書の記入例で、入札書と同時に提出する場合の例です。

   ※設計金額5,000万(建築一式工事の場合は1億)円以上の工事で使用します。

次は、調査用の工事費内訳書の記入例で、入札の後に、必要に応じて別に提出する場合の例です。

改正の内容

●R4.5.16改正について

 電子入札システムでの提出において訂正印等を省略できる旨を記載し、電子入札案件において紙書面で提出する場合の例外部分を追記しました。また、一括委任状の記載を削除しました。
 また、営繕系工事の内訳書は土木系のものと構成が異なりますので、新たに作成しました。入札書と同時に提出する場合において提出すべきページが分かるようにしています(省略できるページを提出されても、それを理由に無効にはなりません。)。

 通常用・土木系の調査用・営繕系の調査用のいずれについても、電子入札システムで提出する場合は、従来の記入例に沿って作成されたものを提出されても差し支えありません。

関連リンク

 

 

 

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