山口市インバウンド受入環境整備支援補助金のご案内

印刷ページ表示更新日：2024年3月27日更新＜外部リンク＞

山口市インバウンド受入環境整備支援補助金

訪日外国人旅行者の滞在時の利便性及び満足度の向上を図り、観光地としての魅力向上につなげるための受入環境整備に取り組む市内で事業を営んでいる事業者を支援します。

<申請に関するお問合せ・申請書類の提出は、山口商工会議所になります。電話：083-925-2300>

募集要領や申請書類は、このページ最後の＜申請書類等のダウンロード＞をご覧ください。

＜補助対象事業者＞

市内で以下に掲げる施設を所有し中小企業基本法第2条に規定する中小企業者

(1) 観光施設（観光旅行者の利用に供される施設のうち、体験、遊戯、観賞または運動のための施設をいう。）

(2) 宿泊施設（旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項の規定による許可を受けて営業を行う施設をいう。）

(3) 飲食施設（食品衛生法（昭和22年法律第233号）第55条第1項の規定による許可を受けて営業を行う施設をいう。）

(4) 小売業（統計法第28条の規定に基づき、産業に関する分類を定める件（平成25年総務省告示第405号）に定める日本標準産業分類の大分類1-小売業をいう。）を営む店舗

(5) （1）から（4）までに掲げるもののほか、市長または山口商工会議所が認める施設

上記施設は次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。

(1) 本市に所在する施設であること。

(2) 本市を訪れる訪日外国人旅行者が利用することができるものであること。

＜補助対象要件＞

(1)～(4)のすべてに該当する事業者
(1) 山口市内の事務所または店舗（以下「事務所等」という。）で事業を営む中小企業者。
(2) 市税を滞納していない者
(3) 山口市からの指名停止措置を受けていないこと。
(4) 事業主または役員に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員がいないこと。

＜補助対象事業及び補助対象経費＞

◆多言語対応に取り組む事業

多言語対応するために必要な以下の経費
(1) 音声翻訳機器購入費用
(2) 外国語及びピクトグラムで表記した案内看板、その他の案内表示の設置に要する費用
(3) 外国語で表記した案内パンフレットその他外国語で表記した冊子等の作成費用
(4) 商品メニュー表の多言語化に要する費用
(5) ホームページの多言語化に要する費用

◆キャッシュレス決済に取り組む事業

クレジットカード決済可能なキャッシュレス決済機器本体を新規に導入するために必要な以下の経費
(1) キャッシュレス決済機器（カードリーダー、プリンター、タブレット端末等の周辺機器を含む。）の導入に要する費用
(2) キャッシュレス決済機器の導入に必要なインターネット環境の整備に係る費用

◆その他

上記以外で市長または山口商工会議所が必要と認める経費

＜対象とならない経費＞
・国、県、市等で交付を受けた対象経費（対象経費が重複していなければ併用は可能）
・人件費、食材費、不動産購入費、施設の新設・増築・取得、施設の保守管理費、水道光熱費、家賃（保証金・共益費・地代含む）、リース代、保険料、交際費（飲食・接待）、公租公課、この補助制度の目的と整合性がない経費等

＜補助対象期間＞

補助対象事業を実施する期間は、補助対象事業の決定を受けた日から着手して、事業が完了する日（令和6年12月31日）までが対象となります。補助対象事業は支払及び納品までをこの期間に完了する必要があります。
ただし、令和6年4月1日以降に発注したものについては、山口商工会議所が補助事業の遂行上、特に必要と認めた場合に限り、準備行為として補助対象とすることができる。

＜補助率及び補助金額＞

補助金の補助率は2分の1 限度額は10万円。
※ 1，000円未満の端数は切り捨て

＜募集期間＞

令和6年4月1日（月曜日）～令和6年6月30日（日曜日）（当日消印有効）

※申請は1事業者につき1回限りです。予算額に達し次第終了します。

＜申請方法＞

　申請書類の提出は原則郵送でご提出ください。（追跡等ができる方法で送付してください）

【提出先】

〒753－0086 山口市中市町1番10号

山口商工会議所企画推進部宛

電話：083-925-2300 Fax：083-921-1555

＜申請時の提出書類＞

以下の書類を提出してください。（書類不備があった場合は、審査ができませんので、必ず確認の上、提出ください。）
(1) 山口市インバウンド受入環境整備支援補助金交付申請書（様式第1号）
(2) 事業計画書（別紙1）
(3) 収支予算書（別紙2）
(4) 登記事項証明書またはこれに代わるもの（個人事業主の場合は、直近の確定申告書及び写真付身分証明書）の写し
(5) 事業実施の内容や見積書等の金額が分かる資料（工事を伴う場合は工事前の写真が必要）
(6) 本市が発行する市税の滞納のないことの証明（申請日以前3か月以内に発行されたものに限る）
(7) (1)から(6)までに掲げるもののほか、市長または運営主体が必要と認める書類