山口市新本庁舎整備区域における活断層の総合解釈について

印刷ページ表示更新日：2022年10月13日更新＜外部リンク＞

　「山口市新本庁舎整備区域における活断層の総合解釈」の業務を５月２０日から９月９日まで山口大学に委託し、この度、調査結果がとりまとめられましたのでその内容をお知らせします。

１　業務内容　

　本総合解釈における調査項目は以下のとおりです。
　既存研究整理、地形解析、ボーリング調査（３か所）、ＰＳ検層（１か所）、トレンチ調査（延長約５０ｍ、深さ約３～４．５ｍ：年代測定５試料、火山灰分析２１試料を含む）、地質解析、総合解析・総合解釈

２　総合解釈の結果の概要

　本総合解釈は、既存研究の整理のほか「山口市新庁舎整備に係る断層調査報告書（山口大学2019年）」以降のデータ(※1)を活用するとともに、新たにボーリング調査及びトレンチ調査等を実施し、これらにより得られたデータを加味し総合解析・総合解釈することにより整備区域内における最近の断層の活動性の有無について検討を行いました。
　結果、「整備区域内には、第四紀後期の少なくとも３万年前、さらにはそれよりも十分に古い年代以降において断層活動は認められない。」と結論づけられました。

(※1)（山口大学2019年)以降のデータとは、「６　過去に実施した地質調査及び断層調査の報告書」項目で掲載している「山口市新本庁舎整備に伴う地質調査業務委託報告書（2021年・エスケイコンサルタント株式会社）」のことを指しています。

３　本市の対応について

　「山口市新庁舎整備にかかる断層調査報告書（2019年・山口大学）」に引き続き、本総合解釈においても新本庁舎整備区域内に、第四紀後期の少なくとも３万年前、さらにはそれよりも十分に古い年代以降において活動した断層の存在は認められないとの報告を受けました。
　よって、本市としては整備区域内に活断層は存在しないと判断し、予定どおり新本庁舎の整備を進めてまいります。
　なお、本総合解釈は活断層が新本庁舎整備区域外において存在しないという結論ではなく、山口盆地に活断層が伏在している可能性があることに留意する必要があるとの指摘もあることから、新本庁舎においては免震構造を採用するなどして、新本庁舎の整備を進めてまいります。