平成24年6月に施行された「東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」により、合併推進債の発行期間が延長可能となりました。
これに伴い、計画の期間を延長し、合併推進債の発行期間を延長することにより、引き続き、合併後の一体性の確立、地域全体の均衡ある発展および地域住民の福祉向上を図るため、新市基本計画を変更しました。
平成22年の山口市と阿東町の合併に際して、合併後のまちづくりを総合的、効果的に推進するために山口市・阿東町合併協議会において策定された計画です。
1.計画期間の延長
2.事業の追加
3.財政計画の変更
詳細については、下の関連ファイルをご覧ください。