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第二期山口市子ども・子育て支援事業計画中間年の見直しを行いました

印刷ページ表示更新日:2023年5月8日更新 <外部リンク>
本市では、保育サービスに対するニーズの高まりや幼児教育・保育の質の向上が求められており、子どもの人口減少が見込まれる中、本市を取り巻く長期的課題に対応するため、令和2年3月に「第二期山口市子ども・子育て支援事業計画を策定しました。
現計画は、子ども・子育て支援法第61条の規定に基づき、令和2年度から令和6年度における教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の「量の見込み」と「確保方策」を定めた計画となっています。
内閣府の「教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針(平成26年内閣府告示第159号)」では、当初の計画に対して、「量の見込み」や「確保方策」が大きく乖離している場合には、計画期間の中間年を目安として、子ども・子育て支援事業計画の見直しを行うこととしています。
計画策定から2年が経過し、当初の計画に対して「量の見込み」及び「確保方策」に開きが生じている事業もあることから、現計画をより実態に沿ったものとするため、見直しを行いました。

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