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新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る特定事業者等に対する支援事業の公表について

印刷ページ表示更新日:2022年7月22日更新 <外部リンク>

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した特定の個人または事業者等に対する支援事業のうち、一の個人または事業者等当たり1,000万円以上を支援するものについては、各地方公共団体において事業内容をホームページ等で公表することとされております。

つきましては、臨時交付金の活用を予定している特定事業者等に対する支援事業について、次の通り公表します。

特定事業者等支援事業の公表(交通系ICカード整備事業) [PDFファイル/394KB]

特定事業者支援事業の公表(デジタル技術活用・人材育成支援事業) [PDFファイル/418KB]

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