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福祉用具レンタルについて

印刷用ページを表示する掲載日:2017年9月19日更新 <外部リンク>

要支援1・2、要介護1の方の一部の福祉用具レンタルは、原則として保険給付の対象になりません。

貸与対象品目のうち、

  1. 車いす
  2. 車いす付属品
  3. 特殊寝台
  4. 特殊寝台付属品
  5. 床ずれ防止用具
  6. 体位変換器
  7. 認知症老人徘徊感知機器
  8. 移動用リフト
  9. 自動排泄処理装置

に関しては、要支援1・2、要介護1の方は、原則として保健給付の対象になりません。

理由書等の提出により給付可能となる場合があります。

関連書類 ※ダウンロードします。

福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について

厚生労働省のホームページにて福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限が公表されました。

下記のリンク先にてご確認ください。


○リンク先

(厚生労働省ホームページ)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212398.html<外部リンク>


(公益財団法人テクノエイド協会のホームページ)
http://www.techno-aids.or.jp/tekisei/index.shtml<外部リンク>
 

 

平成30年10月以降の注意事項について


(1)福祉用具専門相談員による全国平均貸与価格の説明について


 平成30年10月以降、福祉用具専門相談員においては、貸与しようとする商品の特徴や貸与価格に加え、その商品の全国平均貸与価格を利用者に説明することとなります。利用者への説明に当たっては、公表された全国平均貸与価格を御活用いただきますようお願いします。


(2)介護給付費請求について


 平成30年10月の貸与分以降、福祉用具貸与事業者においては、商品ごとの貸与価格の上限を超えて貸与を行った場合、福祉用具貸与費は算定されないので、御注意いただきますようお願いします。

 なお、貸与価格の上限が設定された商品について、今後、商品コードに変更が生じることもあり得ますが(例えば、福祉用具届出コードを有する商品がTAISコードを取得する等)、商品コードの変更後においても、この商品の上限は適用されますので、御注意いただきますようお願いします。
 

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