国保における入院時の食事代

一般病床に入院したときの食事代

診療、薬代などの費用とは別枠で、下表のとおり定額自己負担となります。残りは国保が負担することになります。

※1住民税非課税の世帯に属する方。
※21食240円の認定を受けている期間が90日を超える場合
※3住民税非課税の世帯で、世帯員の各所得が必要経費・控除を差し引いたときに0円となる方

※住民税非課税世帯でマイナ保険証をお持ちでない方は「標準負担額減額認定証」が必要となりますので、国保の窓口で申請を行ってください。マイナ保険証をお持ちの方で※2に該当される方は申請が必要となります。入院時の食事代は、高額療養費の対象となりません。

標準負担額減額認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証の申請について

申請に必要なもの

1)90日までの入院(過去12か月以内の入院日数)

• 資格確認書
• 転入の場合は、転入した国民健康保険被保険者(世帯主を含む)全員の市区町村民税非課税証明書
• 窓口に来られる方の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）

◎標準負担額減額認定証、限度額適用・標準負担減額認定証は申請月の初日から有効です。

2)90日を超える入院(過去12か月以内の入院日数)

• 90日を超える入院を確認できる証書(領収書など)
• 転入の場合は、転入した国民健康保険被保険者(世帯主を含む)全員の市区町村民税非課税証明書
• 窓口に来られる方の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）

◎90日を超える食事代の減額は、申請日翌月の初日から有効となり、申請日から申請月の末日までの減額分は、下記の差額申請により差額支給されます。

標準負担額差額支給申請

　住民税非課税世帯の方が下記に該当する場合は、申請に基づき食事療養標準負担額との差額を支給します。

(１)やむを得ない理由により、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関へ提示（マイナ保険証によるオンライン資格確認を含む）ができず、減額されないままの食事療養標準負担額を支払った場合。
(２)長期入院該当※の認定を申請した日から月末までの食事療養標準負担額について差額がある場合。
※長期入院該当…申請書を提出する月を含む過去12か月で住民税非課税世帯（70歳以上の方は低所得者２）に該当していた期間の入院日数が90日を超える場合、申請により入院中の食費が更に減額されるもの。

申請に必要なもの

• 領収書
• 世帯主の口座番号のわかるもの（世帯主の口座でない場合は委任状が必要です。）
• 窓口に来られる方の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）

関連書類

• 食事療養標準負担額差額支給申請書 [PDFファイル／309KB]
• 食事療養標準負担額差額支給申請書（記入例） [PDFファイル／350KB]

65歳以上の方が医療療養病床に入院される場合の食費・居住費

※4主として長期にわたり療養を必要とする患者のための病床

※5管理栄養士または栄養士による管理が行われているなど生活療養について一定の基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出ている医療機関の場合510円（入院時生活療養1）。それ以外の医療機関の場合470円（入院時生活療養2）

医療区分1・2・3については、医療機関にご確認ください。

90日を超える申請は、上記の限度額適用・標準負担額減額認定証の申請となります。

申請窓口

保険年金課、各総合支所総合サービス課、各地域交流センター（次は除く。大殿、白石、湯田、小郡、秋穂、阿知須、徳地、阿東）および徳地・阿東各分館、大海総合センター

関連リンク

• 国民健康保険の手続きはマイナンバーが必要です