令和8年度介護保険料算定に関する特例措置について

　令和7年度税制改正により、令和7年中の給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられましたが、国の政令改正に基づき、令和8年度介護保険料の算定に限り、控除額引き上げを無かったものとする特例措置が行われます。この措置は一時的なものであり、介護保険事業を安定して運営するために行われるものです。​

対象となる方

　第1号被保険者本人及び同じ世帯の方で、以下の条件をどちらも満たす方

• 令和8年1月1日及び令和8年4月1日時点で山口市に住民登録がある
• 令和7年中（令和7年1月～12月）の給与収入が55万1,000円以上190万円未満である

※上記に当てはまらない方は、影響を受けません。

特例措置の内容

（1）給与所得控除額の調整
　税制改正前の給与所得控除額で算定した給与所得により、合計所得金額を計算します。

（2）住民税課税・非課税の判定
　税制改正前の給与所得控除額で算定した合計所得金額により、課税・非課税を判定します。
　これにより、住民税は「非課税」でも、介護保険料の算定では「課税」とみなす場合があります。

特例減免

　令和7年度・令和8年度のどちらも住民税非課税の方については、上記特例措置の（2）を行わずに算定した保険料となるよう、特例減免を適用します。

※住民税の情報をもとに自動適用するため、申請は不要です。
※特例減免対象者の方については、あらかじめ減免を適用した後の保険料を通知します。

参考資料

介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について（厚生労働省通知） [PDFファイル／155KB]