令和2年3月定例記者会見を開催しました

印刷ページ表示更新日：2020年3月25日更新＜外部リンク＞

令和2年3定例記者会見を開催しました

会見をする市長

日時

令和2年3月25日（水曜日) 11時から12時20分

会場

山口総合支所市政記者室

発表内容

消防活動用重機の配備について

近年、全国各地で大規模な自然災害が頻発しており、平成23年の東日本大震災をはじめ、熊本地震や北海道胆振東部地震などの大規模地震、また、平成29年の九州北部豪雨災害や平成30年の西日本豪雨災害など、毎年のように大規模な災害が発生しております。本市におきましても、平成21年の中国・九州北部豪雨、平成25年の山口・島根豪雨により河川の氾濫や土砂災害などによる甚大な被害を受け、自然の猛威、災害の怖さを改めて認識させられたところでございます。

このような中、本市では、これまでの大規模災害における救助活動の経験から、長期化する集中豪雨等による土砂災害の現場に、重機を投入することは、救助を必要とする方の救出時間の短縮や様々な活動効率の向上に、非常に有効であると認識しておりますことから、平成29年度に人命救助の迅速化へ向け、民間事業者から災害時に重機等の派遣、提供をしていただく協定を締結いたし、併せて、本市の救助隊員が重機操作を行う体制づくりとして瓦礫救助訓練施設の整備や、重機オペレーターの養成、技術向上に取組んでいるところでございます。

これらの取組を進めながら、更に課題の整理と検討を進め、一人でも多くの方の生存救出を目指し、この度、県内で初めて
となります消防活動用重機を配備いたしました。これに加えて、令和2年度初旬には、総務省消防庁から重機及び重機搬送車の貸与を受けることといたしており、配備が完了しますと重機2台と搬送車1台の体制となるところでございます。

今後、消防活動用重機2台を臨機応変に運用いたしますことで、これまで課題であった即応体制の強化が図れ、種類の異なるアタッチメントが同時に活用可能となるほか、離れた現場へそれぞれの重機を出動させるなど、人命救助の迅速化がさらに
強化されるものと考えております。

また、複数個所での災害対応や広域応援などの搬送体制を確保するため、市内の重機搬送事業者でございます、株式会社キロク山口営業所様、真幸重機有限会社様、山本重機運送有限会社様と「消防活動用重機の搬送に関する協定」を締結いたしたところでございます。

この消防活動用重機は、県内で初めての運用となることから、山口県央連携都市圏域や、県全体の消防力の機能向上の一翼を担うことはもとより、緊急消防援助隊へ登録いたし、全国的な災害応援も想定するなど、幅広く活用してまいります。今後、数種類の特殊なアタッチメントを使用した操作や、重機搬送車の取扱いに習熟する必要がありますことから、訓練を重ねてまいりまして、出水期に入る6月を目途に本格運用を開始いたしてまいりたいと考えております。

山口市Ｗｅｂ口座振替受付サービスの開始について

本年4月1日から、「山口市Ｗｅｂ口座振替受付サービス」を開始いたします。このサービスは、スマートフォンやパソコン、タブレット端末などからインターネットを通じて市税等の口座振替の申し込みが完了するものでございまして、山口県内では初の取り組みでございます。

市税等の口座振替の申し込みは、これまで、紙の口座振替依頼書を金融機関や市役所の窓口へ開設時間内に提出しなければなりませんでしたので、日中勤務されている方をはじめ、外出困難な方にとっては申し込み手続きが難しい面がございましたが、本サービスの開始により、スマートフォンなどから、原則「いつでも」「どこでも」申し込みが可能となります。

申し込みは、市ホームページから、専用の受付サイトへリンクし、手続きを希望する税、料を選択して、必要事項の入力を行っていただきます。

なお、市ホームページの案内ページ、受付サイトは4月1日にオープンいたします。

口座振替は、市民にとって便利な納付方法でございますし、本市としても、確実な期限内納付が期待できることから、積極的に推進しているところでございます。今後とも、市民のライフスタイルに合わせたサービス環境を整備し、納付者の利便性の向上を図ってまいります。

黄金町地区第一種市街地再開発事業の竣工について

黄金町地区第一種市街地再開発事業は、山口市中心市街地の黄金町地区におきまして、山口市黄金町地区市街地再開発組合が事業主体となられ、平成26年から進めてこられました山口市で初めてとなります法定再開発事業でございまして、第2期山口市中心市街地活性化基本計画におきまして、都市機能の集積や居住環境の向上を目的といたしました主要な事業の一つに位置付けているものでございます。

平成30年9月に施設建築物の建設工事に着手されまして、今月中に全ての工事が完了いたすこととなっております。事業概要につきまして、敷地面積は約7，560平方メートル、建物の延べ床面積は約21，600平方メートルで、整備されます施設につきましては、101戸・15階建ての住宅棟に併せまして、436台収容可能な4階建ての駐車場棟のほか、事務所や店舗などの3階建ての施設棟が整備されることとなっております。

4月から、住宅棟への入居が始まりますと同時に、駐車場棟並びに施設棟の供用が開始されることとなっております。共同住宅をはじめといたしまして、立体駐車場、商業・業務施設、さらには外周道路など、街区が一体的に整備されることによりまして、定住人口の増加やまちのにぎわい創出、居住環境の改善及び防災性の向上など、快適で魅力ある中心市街地の形成に大いに貢献するものと期待いたしているところでございます。

本市といたしましては、今後も中心市街地の魅力の向上や、定住人口の増加によります活性化を図るため、官民が連携したこのような取組を、一層推進してまいりたいと考えております。

山口市と株式会社ファミリーマートにおける交通サービスの連携に関する協定及び「置くとバス駐車場」の整備について

公共交通の利用促進につきましては、第二次山口市市民交通計画の基本理念であります「マイカーに頼りすぎないまちづくりを目指して」、市民の皆さま、交通事業者、行政が協働して取り組んでいるところでございます。高齢化が進む中で、マイカーにかわるものとして公共交通に対する期待も大きくなっておりますが、公共交通だけで家から目的地までの移動を全て提供していくことは困難な状況もあり、自助・共助も含めた様々な手法を組み合わせていく必要があると考えております。

まず、一つ目でございますが、コンビニエンスストアの株式会社ファミリーマートとの交通サービスについて、このたび連携協定を締結する運びとなりました。連携協定の内容でございますが、バス等の公共交通の利用者にとって、より快適な待合環境を提供するために、湯田にございますファミリーマート山口泉都町店の店内のイートインスペース等をバスの待合所として無償で提供いただくものです。同店内には、バスの接近情報を表示したデジタルサイネージを設置いたしまして、バスの利用者がバスの到着時刻を見て安心してお待ちいただけるものでございます。

あわせて、店外の既存駐輪場を市公共交通委員会で取り組んでおりますサイクル・アンド・ライド駐輪場として無償で提供いただくことといたしておりまして、自転車からバスへ乗り換える際に御利用いただければと考えております。こうした取組を行うことで、利用者の利便性が一層向上するものと考えております。また、ファミリーマート山口泉都町店におかれましては、今回の協定を契機に防長交通株式会社が販売しております「のる得きっぷ」という市内路線バスに一乗車300円で乗車することができる回数券を販売していただけるということで、公共交通を利用される方にとりましては24時間「のる得きっぷ」の購入が
可能になるものでございまして、利便性の向上に大いに期待しているところでございます。

二つ目の取り組みでございます「置くとバス駐車場」でございます。こちらの取組につきましては、住み慣れた地域内は自分で運転ができても、地域外に運転して行くのは不安という方のために、車を置いて公共交通に乗り換えてもらうためのパーク・アンド・ライド駐車場でございまして、バス停留所の近くに整備しておりますことから「置くとバス」駐車場という名称として、市公共交通委員会において整備しているものでございます。昨年度、徳地地域にございます防長交通株式会社堀駐在内の駐車場に整備をいたし運営しておりますが、このたび（3月9日に）2か所目となる「置くとバス駐車場」を名田島にございます山口南総合センター内の駐車場に整備いたしましたので、御案内いたします。

今後の展開でございますが、全国的な高齢ドライバーによる重大事故等の報道を受け、免許返納を求める声の一方で、やはり生活の一部として、また農業を経営する必要などから免許は手放せないという方もおられます。そういった状況の対応策のひとつとして、今後、是非とも他の地域にも拡げてまいりたいと考えております。

都市計画道路新山口駅長谷線（県道新山口停車場長谷線）の愛称について

山口県が整備を進めてこられました都市計画道路新山口駅長谷線につきましては、県の玄関である新山口駅と地域高規格道路の山口宇部道路長谷インターチェンジを結ぶ延長0．97ｋｍの幹線道路でございます。産業・観光の振興や地域間の交流・連携の促進、地域や外来者の方々の利便性向上など、山口県、本市にとりまして大変重要な道路でございまして、このたび新山口駅から0．3ｋｍの部分の整備を完了され、先週の3月20日に全線開通の運びとなったところでございます。

令和という新たな時代が始まりました本年度に完成いたしました当該道路が、本市における令和の時代を代表する道路と
なりますこと、また、現在、新山口駅北地区重点エリアにおいて、山口市産業交流拠点施設の整備を進めておりますことから、当該道路周辺を令和の時代における新しい市街地ゾーンとして形成してまいりたい、そうした願いや思いをあらためて強く抱いたところでございます。

こうした中、新山口駅周辺には、「明治」「大正」「昭和」「平成」の元号を冠する名称をつけた通りをはじめ、自治会、公園や橋りょうなどがございまして、このたび新山口駅周辺にまたひとつ「令和」の元号を冠する「通り」を誕生させたいとの思いに至ったところでございます。

当該道路は県が管理者ではございますが、地域からも「令和」の元号を冠する名称を付けたいとの声がございますことを踏まえまして、本市におきまして、県に対しまして、当該道路に「令和通り」という愛称を付していただきますよう、昨年11月から要望してまいったところでございます。県への要望にあたりましては、あらためて地元自治会等とも協議いたしまして御賛同いただいたところでございます。

県からは本市が主体となり愛称を付けることに対しまして、御了承いただきましたことから、当該道路のうち、ＪＲ新山口駅前交差点から国道9号粟島神社前交差点までの0．3ｋｍの区間に、「令和通り」という愛称をつけることといたしたところでございます。愛称の「令和通り」の発表につきましては、当初、当該道路の開通日でございます3月20日の開通式におきまして発表いたすよう準備してきたところでございますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、開通式が中止となりましたことから、本日の発表とさせていただいたところでございます。

すでに、「令和通り」と表記した看板も新山口駅前交差点にございます照明柱に設置いたしております。県からは、愛称の「令和通り」につきまして、今後、「積極的な使用に努めたい」とされておられますし、地域からは「小郡地域のまちおこしに生かしたい」との抱負をいただいているところでございます。

新山口駅周辺におきましては、「明治」「大正」「昭和」「平成」さらに「令和」という元号を冠する通りが生まれることとなり、全国でも珍しいことではないかと思っておりまして、この「令和通り」という愛称につきまして、また、明治から令和までの元号が付された名称があるまちとして、今後、まちづくりやシティセールスの一環として、内外に積極的に発信し、末永く愛着を持って御利用いただけますよう努めてまいりますとともに、山口県ナンバーワンのビジネス拠点づくりにおきましても、引き続き、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市内中小企業への緊急支援策について

この度の新型コロナウイルス感染症に起因いたします、市内経済の状況や、先日要望がございました商工団体による中小企業への緊急調査の結果等を踏まえまして、売上等に影響を受けている市内中小企業に対し、緊急経済対策を実施いたします。

まず、1点目の支援策でございます。本市におきましても、イベントや宴会の自粛などによるキャンセルが多く発生しておりまして、湯田温泉をはじめとする宿泊業をはじめ、飲食業や、ういろうなどのお土産物製造販売業等への影響が大きく、今後の見通しが不透明な中、更なる売上減少が懸念されております。先般の山口商工会議所の企業への緊急調査の集計におきましても、現時点で「影響がある」と回答した企業は「宿泊業」で100パーセント、「飲食業」におきましても約9割との結果が出ております。本市といたしましては、これまでに制度融資の拡充等による支援を行ってきたところでございますが、特に飲食や物産販売等へのダメージが深刻でありますことから、こうした事業者の皆様を対象に、緊急支援を実施いたします。具体的には、市内飲食店等を市ウェブサイトや民間のポータルサイトをはじめ、新聞折り込みや各戸配布等を行う地域情報誌など、様々な広報媒体を活用いたしまして、期間を限った集中的なＰＲを行う「山口市飲食店等緊急事業「イートアップ！やまぐち」を展開いたします。「イートアップ！やまぐち」とは、「やまぐちの美味しいものを食べ尽くそう」という意味でございまして、いわゆる「域内消費」の促進を図っていくものでございます。こうした取組を通じまして、「市内での消費意識の醸成」、また、「消費行動の活性化」を積極的に推進いたしまして、市内で頑張っておられる事業者の皆様を支援してまいります。

次に、2点目といたしまして、テレワークの導入に関する支援策でございます。新型コロナウイルス感染症や労働者の生活と健康に配慮する企業への対策といたしまして、市内中小企業がテレワーク等を導入するための経費について、国の助成金と併せて活用できる本市独自の新たな制度を創設し、多様な働き方や労働生産性・事業継続力の向上を支援いたします。具体的に申し上げますと、国が新型コロナウイルス感染症対策として、現在募集されております「時間外労働等改善助成金」に採択されました市内中小企業を対象に、テレワーク導入に係る通信機器の内、国の助成対象外となりますパソコン、タブレット等の購入費に対して一部助成を行います。申請期間につきましては、4月1日から受付を開始し、期限につきしましては、国の助成制度の申請が5月29日までとなっておりますことから、本市におきましては、7月31日までとしておりまして、今後の国の制度延長等も踏まえまして、継続実施を検討していくことといたしております。早急に、国・県等をはじめとする支援機関との情報共有を図りまして、市内中小企業への導入促進に取り組んでまいりたいと考えております。

これら2つの緊急経済対策に加えまして、納税に関する対策といたしまして、納期限内までに納付していただくことが定められている市税につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が大幅に減少し、納付することが困難と認められる場合には、市に申請していただくことによりまして、納付についての猶予制度を適用することといたしております。申請につきましては、納期限内に行っていただく必要がございますので、4月の早い時期に、制度の内容を市ウェブサイトに掲載し、皆様に周知してまいりたいと考えております。また、猶予制度の適用につきましては、詳しい状況等をお聞きする必要がございますので、早めに収納課の方まで御相談いただければと思います。

本市におきましては、ただいま申し上げました、現段階での緊急支援をしっかりと実施してまいりますとともに、今後、国が順次発表されます経済対策に注視いたしながら、市内商工団体等と積極的に「生きた情報」の共有・把握をさせていただき、感染症対策の段階と経済状況に応じた市内中小企業への「生きた支援」を躊躇なく実施してまいりたいと考えております。

新型コロナウイルス感染症流行の影響を踏まえた観光誘客の取組について

新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い、市主催イベント等の中止や施設の閉館等によりまして、その感染拡大防止に取り組んでいるところでございますが、本市におきましても、観光客や消費が減少し、地域経済に大きく影響が出ているところでございます。こうした状況を踏まえまして、感染予防対策に加え、先ほどの市内中小企業への緊急支援策に取組むこととしており、とりわけ観光業につきましても、人の流れの回復に向けた取組を検討いたしているところでございます。

具体的な取組といたしましては、本年7月からスタートいたします山口ゆめ回廊博覧会プレ事業におきまして、10月に開催いたします山口市単独のリーディング事業に加えまして、新型コロナウイルス感染拡大防止策の影響で開催を見送ったイベントなどを集約するなどして、9月・10月の毎週、市内で誘客イベントを開催し、観光需要の喚起や、まちの賑わいの強化・充実を図ります。

イベントの内容といたしましては、ゴールデンウィークに開催予定とされておりました民間主催の「オクトーバーフェスト2020」が9月に延期され、シルバーウィークを含めた10日間開催されますことから、山口ゆめ回廊博覧会プレ事業と連携し、相乗効果による誘客拡大を図ります。また、10月には、令和3年の博覧会本番に開催予定としておりますお米をテーマに「食」とアート」を楽しんでいただくイベント「（仮称）みんな大好き！ＫＯＭＥＺＵＫＩ祭」をプレ事業として実証的に中央公園で開催いたします。加えまして、令和2年は雪舟生誕から600年の節目の年にあたりますことから、山口情報芸術センターと山口県立美術館が連携した雪舟関連事業をはじめ、大内文化特定地域での多様な世代が楽しめる音楽イベント「大内ナイト2」の開催や、各文化施設での企画展・回遊促進に係るイベントの実施など、様々な事業を展開し、観光客数を取り戻す、観光需要を喚起する取組につなげる考えでございます。

そのほか、香山公園の散策道にキャンドルを灯す「山口ゆらめき回廊」につきましては、9月に加えまして10月にも開催いたしますほか、徳地地域におきましては、東大寺に関係の深い14市が集い、記念イベント、交流会、体験型見学会などを行います「東大寺サミット」を開催いたします。市内の民間団体におかれましても「山口薪能」や「湯田温泉酒まつり」など、様々なイベントがこの秋に集中的に開催されることとなっております。

先般の山口商工会議所の御要望にもございましたように、本市の冷え込んだ域内消費を呼び戻すための対策といたしまして、観光需要の回復は、宿泊産業・飲食業など地域経済への波及効果が高いことから、早急かつ重点的に取組むことが重要と認識いたしております。本市といたしましても、湯田温泉旅館協同組合や山口観光コンベンション協会などの観光関連団体等とさらなる連携を図り、こうした山口ゆめ回廊博覧会プレ事業でのイベントの強化や充実を図る取組のほか、市内の文化・観光施設の無料開放や、湯田温泉に入浴し飲食を促す仕掛けづくりなど、まずは、市民の皆様、そして本市周辺市町からの身近な方々を対象としたすぐにできる対策にも段階的に取組み、観光地から賑わいの復興をスタートさせていきたいと考えております。