令和6年2月定例記者会見を開催しました

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令和6年2月定例記者会見を開催しました

2月定例記者会見の様子①

2月定例記者会見の様子②

日時

令和6年2月8日（木曜日）10時から12時

会場

山口総合支所第10・11会議室

発表内容

令和6年度当初予算案について

　令和6年度当初予算について、説明いたします。

　本日の「令和6年度当初予算」の説明は、概要版を基に説明をいたしますが、概要版には、本編の該当ページを記載をいたしておりますので、詳細は、本編をまた後ほど御覧いただければというふうに思っております。

　それでは、「はじめに」のところからまいります。
　令和6年度は、「ずっと安心元気山口」予算、この基本的な考え方のもとで予算編成を行ってまいりました。
　後期基本計画に位置付けております、「今の市民生活を豊かにし、安心して元気に暮らせるまちづくり」、「農山村と都市が共存共栄するまちづくり」、「未来に向けたチャレンジを支えるまちづくり」
　この3つの方向性のもと、物価高騰の影響への対応や、防災減災対策の加速化、そして、第二次山口市総合計画後期基本計画の6つの重点プロジェクトの着実な推進が可能となる予算として編成をいたしました。

　本日、私からは、物価高騰の影響への対応と、防災減災対策、そして、6つの重点プロジェクトの取り組みについて、新たな取り組み、あるいは拡充した取り組みなどを中心に説明をさせていただきます。

　次に、2ページにまいりまして、「予算の概要」でございます。
　令和6年度一般会計当初予算は、前年度比で14．9パーセント増の予算総額 1，092億円としておりまして、新市発足後最大の予算規模、いわゆる積極型の予算となっているところであります。また、国の総合経済対策を踏まえた本市の経済対策、あるいは、自然災害から生命と財産を守る防災・減災の取り組みなど、切れ目なく対応するため、令和5年度の12月、3月補正と一体的に執行してまいります。

　それでは、「まちづくりの概要」として主な取り組み内容を説明いたします。
　3ページでございます。
　市民生活の安心を守る取り組みとしての、物価高騰の影響への対応につきましては、現在、本市では、経済対策第16弾の総額約21．8億円、そして、16弾拡充版の総額約5．3億円の取り組みを現在実施中又は実施準備中でございます。

　その内容は、既に公表済みでございますので、本日は説明を省略をいたしますが、今後の対応を予定しているものとして、住民税が新たに非課税等となる世帯などへの給付がございます。今後、国から詳細が示され次第、速やかに補正予算を編成し、対応する予定といたしております。

　次に、4ページの、市民生活の安全を守る取り組みとして、防災減災対策の加速化でございます。
　昨年6月から7月にかけて本市を襲った大雨災害を踏まえた浸水対策の強化を進めているところであり、令和6年度の主な取り組みを申し上げますと、まず、河川治水課を新たに設置し、災害治水対策のマネジメント機能の強化を図りつつ、雨水管理総合計画の策定を進めてまいります。令和8年度の完成を目指しております。

　また、5ページにまいりまして、この計画策定と同時並行で、目の前の浸水被害への対応を進めていく必要がありますことから、大内地域の問田雨水ポンプ場の整備を始めとした公共下水道浸水対策を引き続き進めてまいりますと同時に、6ページにありますように、移動式排水ポンプ設備の増設を行い、常設ポンプ場整備完了までの緊急的な対応を図りつつ、緊急かつ集中的な河川浚渫の実施などを進めてまいります。

　7ページでございます。
　高潮対策の強化といたしましては、名田島、秋穂、阿知須の臨海地域における高潮避難シミュレーション調査を実施いたします。
　また、大規模地震における住宅等の倒壊対策として木造住宅への耐震診断や耐震改修への支援を引き続き行ってまいります。
　あわせて、災害時の交通寸断を減らすため道路や橋の適切な維持補修などを進めてまいります。

　8ページにまいりまして、災害時の防災拠点となります公共施設の防災機能の確保につきましては、新本庁舎や地域交流センターの建て替え整備に加え、湯田温泉パークの整備では、断水時にも継続した風呂利用や、マンホールトイレの確保など、大屋根広場を始めとした本施設が、災害時の避難所として十分な機能を確保できるような整備を進めてまいります。

　それでは、ここからは、6つの重点プロジェクトの取り組みについてご説明をいたします。

　まず、重点プロジェクト1「子ども・子育て全力応援のまちづくり」でございます。

　10ページでございます。
　子育てなら山口の取り組みです。
　令和6年度から、子育て家庭の負担軽減に向けた本市独自の子育て支援の取り組みを新たに始めてまいります。
　高校生世代の子ども医療費の無料化、次に、第2子以降の保育料の無償化、次に、1歳児健診の公費負担化、次に、おたふくかぜワクチン接種の助成、そして最後に学校給食費の公費負担の拡充、この5つを、令和6年度から新たに開始をいたします。あわせて、国と連携した取り組みとして、児童手当の拡充などに取り組んでまいります。
　こうした子育て家庭への経済的支援に係る予算につきましては、前年度比で約20％増を計上いたしているところでございます。
　また、子ども・子育てに関する相談支援体制の強化として、令和5年11月に設置した「山口市こども家庭センター」を中心に、関係機関等との連携のもとで、さらにきめ細やかな支援体制を構築してまいります。

　11ページにまいりまして、保育環境の充実に向けまして、保育園のさらなる定員拡大として、149人の拡大。
　保育人材の確保に向けた新たな取り組みとして、私立保育園に新たに就職する新卒者への就職支援制度の創設を行います。
　また、放課後児童クラブについては、小郡小学校区の定員拡大を行うとともに、大内・大内南、平川小学校区については、緊急の待機児童対策として、民間施設等を活用した臨時学級の開設などを進めまして計240人の拡大を行います。
　あわせて、大歳、嘉川、阿知須小学校区の新規整備、鋳銭司小学校区における移転増設など、待機児童の解消に向けた全力の取り組みを進めてまいります。

　12ページにまいります。
　子どもたちが安心して過ごせる居場所づくり・遊び場づくりといたしまして佐山の山口テクノパーク内にあります河原谷公園において、インクルーシブ遊具を含めた遊び場機能の強化を進めてまいりますほか、13ページにまいりまして、徳地の堀コミュニティ公園における遊具の設置、屋根付き公園としての、湯田温泉パークの整備を進めてまいります。

　14ページの、教育なら山口です。
　まず、英語教育の推進に向けた取り組みとして、昨年度から開始した海外とのオンライン授業や、ＡＬＴ・留学生等との連携のもとで開催をいたします「やまぐちイングリッシュビレッジ」について、実施校数や開催回数を更に拡充して実施いたします。
　また、学校教育とＹＣＡＭの連携による本市独自の先進的な教育プログラム「やまぐち未来型学習プロジェクト」の市内全ての市立小学校での実施をいたします。

　15ページでございます。
　コミュニティ・スクールを基盤とした小中一貫教育の推進に向けた取り組みを進めるほか、市立中学校の部活動の地域移行に向け、令和6年度は、推進体制の強化として部活動地域移行推進室を新設し、取り組みを本格化することで、令和8年度からの地域移行を目指してまいります。

　次に、重点プロジェクト2「若者活躍と雇用創出の環境づくり」です。

　17ページでございます。
　まず、若者活躍のまちづくりとして、令和6年度は、若者の交流・出会いの場の創出への支援、イベント等によるにぎわい創出への支援を行うとともに、若者の遊び場の充実に向けた検討を継続してまいります。
　また、大学生・若者等の地元就職の促進に向けまして、奨学金返済支援や初任給引き上げなどの充実に取り組む中小企業への支援を、今年度に引き続き行ってまいります。
　また新たに、企業のインターンシッププログラムの改良や新設への伴走支援、複数企業の連携によるインターンシップのモデル事業などに取り組んでまいります。

　18ページにまいりまして、多様な雇用の場の創出のうち、農林水産業の経営基盤の強化と担い手育成につきまして、引き続き、スマート農機等の導入支援や小規模農家における生産性向上に向けた取り組みへの支援に取り組んでまいります。同時に、新たな担い手の確保・育成に向け、新規就業者への支援を行ってまいります。

　19ページでございます。
　農山村エリアの交流拠点であります道の駅の機能強化・移転整備を進めてまいります。
　まず、道の駅「仁保の郷」については、令和8年度のリニューアルオープンに向け、令和6年度は、朝市広場やレストラン棟の改修・増築工事などを進めます。

　20ページでございます。
　道の駅「あいお」の移転整備について、令和6年度は、引き続き、基本設計を進めるとともに、道路管理者である県との調整や協議を進めてまいります。

　続いて、21ページの、人材の確保・育成、商工業・サービス業の活性化です。
　現在、多くの市内企業が人手不足に苦慮されている状況の中、令和6年度から、商工振興部のふるさと産業振興課内に人材確保支援担当を新たに設置をいたしまして、中小企業を始めとした市内あらゆる産業分野の人材確保と、若者等の地元就職の促進に向けた取り組みを一層強化してまいります。
　令和6年度は、市内中小企業等の重点的な人材確保支援として、先ほど申し上げました、若者の地元就職促進の取り組みのほか、企業が行う採用活動への支援を引き続き行ってまいります。
　また、新たな支援として、省力化・省人化が図られる機器等の導入を支援し、深刻化する人手不足への緊急的な対応を図ってまいります。
　さらに、中小企業の事業承継支援として、後継者を求める企業の魅力を積極的に公開し、事業の引き継ぎ手とのマッチングを図る「オープンネーム事業承継」のモデル事業などに取り組んでまいります。

　22ページにまいりまして、女性が働きやすい環境づくりの支援として事業者が行う女子トイレや更衣室などの施設改修への支援を継続しながら、拡充として、やまぐち女性の活躍推進事業者に認定された事業者へは、助成額と補助率の引き上げを行うものでございます。
　また、中小企業の経営基盤の強化に向け、原油価格・物価高騰等対策資金などの市融資制度の拡充の継続とともに、光熱費等の低減に向けた省エネ機器導入への支援を引き続き行ってまいります。

　23ページでございます。
　運送・物流業における人手不足の深刻化が懸念をされる、いわゆる「2024年問題」への対応でございます。バス・タクシーの運転士確保支援として、新たに、20万円を助成する就労支援制度を創設いたします。また、中山間地域における配送サービスの維持確保に向けた実証事業への支援を行ってまいります。

　次に、重点プロジェクト3「人生100年時代の元気活躍のまちづくり」です。

　25ページでございます。
　健康都市づくりの推進です。令和6年度は、二次救急医療機関の機能強化に向け、引き続き、済生会山口総合病院の建て替えへの支援を行います。令和7年度に全病棟の供用開始予定となっております。

　26ページにまいりまして、休日における一次救急医療の安定的な提供として、現在、輪番制での在宅当番医で行っている北部地域の休日日中の内科診療を市の休日・夜間急病診療所に固定して行ってまいります。令和6年度中の移行予定です。さらに、新たな取り組みとして、50歳以上の方に対する帯状疱疹ワクチンの接種費用の半額を支援いたします。

　27ページにまいりまして、元気活躍を支える地域福祉の推進として、令和6年度は、包括的な支援体制を充実いたすものでございまして、「やまぐち『まちの福祉相談室』」などとの連携強化、相談支援体制の充実、個々の事業に応じた参加支援の展開などを行います。

　28ページにまいりまして、介護人材の確保に向けた取り組みとして、これまでの取り組みに加え、新たに、主任介護支援専門員の資格取得及び更新に係る費用の一部を支援いたします。

　29ページにまいりまして、合理的配慮の推進として、手話による市政情報の発信を本格実施いたします。

　30ページにまいりまして、学びが充実し、生涯にわたって活躍できるまちづくりにつきましては、大学や企業等との連携による学習機会の創出、産業交流拠点施設の活用、高齢者の方々へのデジタル教室開催支援などの取り組みを進めてまいります。

　次に、重点プロジェクト4「21地域づくりと農山村活性化」です。

　32ページの、個性と安心の21地域づくりのうち、元気な地域づくり推進事業として、地域の元気創出や住民の地域への愛着の醸成に向け、地域一体となって行う取り組み、例えば、自然環境等を生かした公園整備などの地域発のプロジェクトの具現化を支援する補助金制度等の創設に取り組みます。令和6年度は、希望される地域における構想策定への支援を行ってまいります。
　また、33ページ、安心して暮らせる地域づくりに向け、自治会等が設置するＬＥＤ防犯灯の修繕や更新に対する補助上限額を引き上げます。加えて、防犯灯に起因する事故に備えた賠償責任保険に市が加入をいたします。

　34ページにまいります。
　地域の生活を支える拠点づくりとして、平川地域交流センター、大内地域交流センターの建て替え整備に向けた取り組みを進めます。
　また、小鯖地域交流センターについては、地域交流センターを中心とした日常生活圏の維持・確保に向け、施設の機能の強化・複合化に向けた検討を進めてまいります。さらに、阿東地域交流センター生雲分館については、新たな駐車場整備に向けた取り組みを進めます。

　35ページにまいります。
　農山村エリアの地域活性化です。
　まず、移住定住促進の強化として、令和6年度は、農山村エリアとして位置付ける市内9地域における居住促進に向け、居住促進を図るエリアや、取り組みの方向性を位置付ける「(仮称)農山村にぎわい計画」を策定いたします。
　また、20名の地域おこし協力隊の受け入れに向けた取り組みを進めますとともに、空き家利活用のさらなる促進に向けた取り組みなどを進めてまいります。

　36ページにまいります。
　農山村エリアの地域経済活性化として、農山村エリアにおけるビジネス創出に向けた支援を引き続き行ってまいります。

　37ページ、重源の郷体験交流公園につきましては、令和6年度末のリニューアルオープンに向けた整備を引き続き進めてまいります。
　また、国民宿舎秋穂荘の機能検討については、令和6年度末で現在の指定管理期間が終了いたしますことから施設の老朽化対策、新たな機能導入、民間活力の活用など、さまざまな手法の調査・検討を行ってまいります。

　38ページにまいります。
　現在、鋳銭司・陶地区で発掘調査を進めております周防鋳銭司は、令和7年に、設置から1200年の節目を迎えます。令和7年の記念事業の実施に向けまして、令和6年度は、鋳銭司郷土館の展示内容のリニューアルに取り組んでまいります。

　次に、重点プロジェクト5「元気な県都づくり」でございます。

　歴史・文化を育むやまぐちのまちづくりとして、まず、文化の薫る「創造都市づくり」では、ＹＣＡＭの持つ技術、人的ネットワークなどを活用し、市民やアーティスト等が参画する企画事業等を展開し、文化芸術を生かした創造的なまちづくりの推進と人材育成を進めます。
　また、大内文化を始めとする本市の歴史文化を生かしたまちづくりとして、国宝瑠璃光寺五重塔の約70年ぶりの改修を引き続き支援してまいります。

　42ページにまいりまして、改修期間中だからこその体験を提供するおもてなしにも取り組んでまいります。

　43ページにまいりまして、引き続き、市内の伝統芸能の保存承継や周知に向けた取り組みを進めてまいります。

　44ページの、歴史文化でシビックプライドを育む取り組みでは、好評いただいております大内氏がわかる本の増刷や、小学生を対象とした絵本の作成などを行います。さらに、大内塗の後継者育成支援などを行ってまいります。

　45ページにまいります。
　おいでませ山口・観光地域づくりでは、今後見込まれる欧米豪からのインバウンド対応の強化に向け、令和5年度の現計予算や3月補正予算、そして、令和6年度当初予算での切れ目ない対応を図り、受け入れ環境の充実を進めますとともに、国外向けのプロモーションの強化などに取り組んでまいります。
　令和6年度当初予算におけるインバウンド観光誘客事業のうち2，000万円、これが、海外現地でのプロモーションと、おもてなし環境としての外国語表記対応のための予算となっているところであります。
　加えて、このたび、当初予算とあわせまして、令和5年度3月補正における対応として、9，350万円を計上いたしておりまして、このあわせて約1億1千万円が、インバウンド対応の強化として予算計上することとなるものでございます。
　参考になりますが、ただいま、モニターに投影しておりますのが、昨年ニューヨークタイムズ紙において同様に選出された、盛岡市さんの海外現地でのＰＲの様子でございます。
　第3回ジャパンビレッジ夏祭りというニューヨークでの行事に参加されております。
　さんさ踊りとわんこそば大会でニューヨーカーに盛岡市を紹介されたというふうに伺っているところであります。かなりの宣伝効果があったというふうに伺っているところであります。
　現在山口市におきましても、こういったものの参加について、検討しているところであります。

　それから、46ページにまいります。
　本市の多様な観光資源のさらなる磨き上げを通じた観光誘客の取り組みや、広域観光連携の強化、まちなか温泉である湯田温泉のさらなる活性化に向けた取り組みなどを進めながら、観光地域づくりとしての二次交通の充実に向け、循環タクシー等の運行や、シェアサイクル事業における電動自転車の導入などに取り組んでまいります。
　また、本市を含む県央部の7市町で構成する「山口県央連携都市圏域」、愛称を「山口ゆめ回廊」といたしておりますが、この山口ゆめ回廊の公式ウェブサイトの多言語運用を本日から開始し、圏域各市町の観光情報のほか、歴史文化や食、イベント情報などの7市町の暮らしぶりを、英語や韓国語などで、国内外に発信をしてまいります。

　47ページにまいりまして、広域県央中核都市づくりのうち、小郡都市核づくりにつきましては、新山口駅やＫＤＤＩ維新ホールなどの都市機能を生かした新たな交流やビジネスの創出に取り組んでまいります。

　48ページにまいりまして、新山口駅の観光交流センターは、外国人観光案内所として、県内唯一のカテゴリー3の認定を受けておりまして、県全体の外国人観光の案内拠点として引き続き、情報発信の取り組みを行います。
　また、新山口駅のトランジット機能の重要性がますます高まる中、乗り換えの待ち時間におけるサービス機能が不足している、あるいは飲食機能が不足しているというお声を受けまして、令和6年度は、支援制度の検討に向けた調査を行ってまいります。

　49ページにまいりまして、新山口駅周辺の土地の高度利用の促進に向け、新山口駅北地区の市街地再開発への支援を引き続き行ってまいります。

　50ページにまいりまして、山口都市核づくりのうち、新本庁舎の整備については、新本庁舎棟の令和6年度中の竣工に向けた建設工事に取り組んでまいります。

　51ページにまいりまして、山口県の「持続可能なまちづくり集中支援事業」に採択された亀山周辺・中心商店街ゾーンにおいては、引き続き、官民連携のもとで、まちづくり計画の策定を進めてまいります。

　52ページにまいりまして、中心市街地の活性化については、第3期の中心市街地活性化基本計画のもと、歩いて楽しいまちなかの形成や、中心市街地への新規出店支援を図りながら、子どもたちを始め、多世代の方が楽しめるイベントの開催など、にぎわいの創出に向けた取り組みを進めてまいります。

　53ページにまいりまして、湯田温泉ゾーンのうち、湯田温泉パークにつきましては、市民が温泉と大屋根広場のある暮らしを楽しみ、同時に、多くの観光客にも楽しんでもらう、市民と観光客の交流の拠点として整備を進めております。令和7年4月の一部供用開始、令和7年秋のグランドオープンを目指しております。
　また、令和6年度は、スケート体験会や大学生等が中心となった新たなイベント開催などのプレイベントを実施いたします。
　さらに、湯田温泉の宿泊機能の維持・集積に向け、コロナ禍の影響で廃業した宿泊施設の事業承継に対する現在の支援制度、固定資産税相当の支援と雇用奨励金に加えまして、施設の改修費等への助成を拡充して行うこととし、あわせて最大1億円を支援いたそうとするものでございます。

　54ページにまいりまして、広域ネットワークの強化でございます。国道2号の防府市台道から山口市鋳銭司までの区間の4車線化や歩道設置の早期事業化に向けた国への要望活動を継続して展開してまいります。
　また同時に、国道9号の阿東篠目から宮野上までの区間の道路改築の早期事業化に向け、国への要望活動を行いますとともに、事業化の機運醸成を図る取り組みを行ってまいります。

　56ページにまいりまして、都市核周辺エリアの新たな都市機能や居住環境の向上として、県農業試験場等の跡地利活用の検討については、県と連携し、令和6年度中の跡地利用基本計画の策定に向けた取り組みを進めてまいります。

　57ページにまいりまして、山口県立大学南キャンパス跡地の利用方策の検討については、買い物機能等の導入が可能となるような都市計画の見直しに向けた取り組みを引き続き進めてまいります。
　さらに、山口きらら博記念公園の交流拠点化につきましては、令和6年度から、県による事業の本格化が見込まれます中、本市の地域活性化につながるかたちでの公園の再整備や周辺環境の整備が行われるよう、引き続き、県との情報共有や協議を行ってまいります。

　58ページにまいりまして、スポーツ地域資源を活用した地域活性化では、レノファ山口ＦＣ等と連携した地域活性化やシビックプライド醸成の取り組みを進めてまいります。

次に、重点プロジェクト6、「持続可能な未来都市づくり」です。

　60ページの、未来を担う人材育成、ヒューマントランスフォーメンションとして、産学官金連携のもとでの人材育成などを進めてまいります。また、市役所の男性職員の育児休業取得率100％を目指す育児休業の取得促進や、職員の接遇力向上や働きやすい環境づくりなどに取り組んでまいります。

　62ページにまいりまして、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）については、スマートシティの推進に向けて、防災を始めとした分野における「データ連携基盤の活用」を進めますとともに、デジタル行政の推進として、ワンストップで「待たない・書かない」総合窓口サービスの展開に向けた取り組みを進めながら、定型業務の効率化を図ることで、相談業務など、対人業務への重点化を進めてまいります。

　63ページにまいりまして、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）につきましては、脱炭素先行地域における取り組みとして、地域新電力会社を通じ、本庁舎への再生可能エネルギーの電力の供給を開始いたします。

　64ページにまいりまして、公共施設・公有地の活用による地域活性化や、安心して暮らせる生活環境や住環境の向上における交通安全対策の充実、公共機能等の適正管理としての改修や除却等の取り組みを進めてまいります。