山口市中心市街地省CO2設備導入補助制度のご案内

次の1と2のいずれの要件も満たすこと。

1 導入する機器の省エネ性能が高いこと
(1) 家庭用
最新の目標年度（2027年度）に対する省エネ基準達成率が100％以上（省エネ性マークが緑色）の機器であること
(2) 業務用
令和5年3月28日付け経済産業省告示第二三号「エアコンディショナーのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等」の規定を満たしていること。
(3) 上記の(1)または(2)のいずれにも該当しない場合
最新の目標年度に対する省エネ基準達成率100％以上（省エネ性マークが緑色）機器と同等若しくは同等以上の省エネ性能を有する機器であること

2 本事業の実施により省Co2効果が得られること
次のそれぞれのCo2排出量を比較し、Co2排出量の削減が認められること
(1) 更新の場合
ａ：事業実施前の空調機器によるCo2排出量（t-Co2/年）
ｂ：事業実施後の空調機器によるCo2排出量（t-Co2/年）
ｃ ：Co2排出削減量（ａーｂ） （t-Co2/年）

(2) 新規導入の場合
ａ：新規導入する空調機器と同規模で、標準的な省エネ性能を持った空調機器によるCo2排出量（t-Co2/年）
ｂ：事業実施後の空調機器によるCo2排出量（t-Co2/年）
ｃ ：Co2排出削減量（ａーｂ） （t-Co2/年）

平時に活用するものであり、次の要件をすべて満たすこと。

（1） 全熱交換器（JIS B 8628に規定されるもの）であること
（2） 熱交換率40％以上（JIS B 8639で規定）であること
（3） 必要換気量（1人当たり毎時30㎥以上※）を確保すること

※建築物の構造上、一人あたり毎時30 ㎥を満たすことが難しい場合は、この建築物に合致する最大の換気量で設計すること。「換気の悪い密閉空間」を改善するための方法や、必要換気量については、令和2年3月30日厚生労働省「商業施設等における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気について」を確認すること。

次の1～3のいずれの要件も満たすこと。なお、3に該当しない場合は4を満たすこと。
1次の（１）～（3）のいずれかの調光制御機能を有するＬＥＤであること
（1） スケジュール制御（予め設定したタイムスケジュールに従い、個別回路、グループ化またはパターン化した回路を自動的に点滅または調光制御する機能）
（2） 明るさセンサによる制御（明るさセンサからの信号により、自動的に点滅または予め設定した照度に調光制御する）
（3） 在/不在調光制御（人感センサまたは微動検知人感センサからの信号により、予め設定した個別回路を点滅または調光制御する）

2固有エネルギー消費効率（lm/W）の基準値（光源色が昼光色・昼白色・白色：100以上、光源色が温白色・電球色：50以上）を満たすこと。

3 最新の目標年度（2020年度）に対する省エネ基準達成率が100％以上であること

4 令和5年3月28日付け経済産業省告示第二三号「照明器具のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等」の条件を満たしていること

高効率給湯器

（令和6年度から実施）

次の1と2のいずれの要件も満たすこと。

1 導入する機器の省エネ性能が高いこと
（1） 最新の目標年度（2025年度）に対する省エネ基準達成率が100％以上（省エネ性マークが緑色）の機器であること
（2） （1）に該当しない場合
令和5年3月28日付け経済産業省告示第二三号「電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等」または「ガス温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等」の規定を満たしていること。
（3） （1）、（2）どちらもにも該当しない場合
最新の目標年度に対する省エネ基準達成率100％以上（省エネ性マークが緑色）機器と同等若しくは同等以上の省エネ性能を有する機器であること。

2 本事業の実施により省Co2効果が得られること
次のそれぞれのCo2排出量を比較し、Co2排出量の削減が認められること
（1） 更新の場合
ａ：事業実施前の給湯機器によるCo2排出量（t-Co2/年）
ｂ：事業実施後の給湯機器によるCo2排出量（t-Co2/年）
ｃ ：Co2排出削減量（ａーｂ） （t-Co2/年）

（2） 新規導入の場合
ａ：新規導入する給湯機器と同規模で、標準的な省エネ性能を持った給湯機器によるCo2排出量（t-Co2/年）
ｂ：事業実施後の給湯機器によるCo2排出量（t-Co2/年）
ｃ ：Co2排出削減量（ａーｂ） （t-Co2/年）