山口市創業支援事業について（令和4年7月更新）

印刷ページ表示更新日：2021年1月13日更新＜外部リンク＞

山口市では、産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」を策定し、平成27年5月30日に国の認定を受けています。

金融機関や支援機関等と連携した創業を目指す方への様々な支援を通して、開業率の向上、地域の活性化に取り組んでいます。

また、創業支援等事業計画に位置づけられた事業のうち、「特定創業支援等事業」を受けた方は国の特別な支援が受けられます。
※特定創業支援等事業とは、1か月以上かつ4回以上の継続した支援で、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識がすべて身につく事業をいいます。
　

支援対象者
創業希望者、または創業後5年未満の事業者

創業支援事業の内容

【支援内容】（令和3年4月～）
・新山口駅北地区の産業交流スペースMegriba（メグリバ）において行う、起業創業セミナーやイベント
・会員制のコワーキングスペースを提供し、事業プランの作成支援や定期ヒアリング等による起業創業支援

【相談窓口】
・山口市、山口商工会議所、産業交流スペース指定管理者

【支援内容】
・国、県、市、各支援機関の補助制度や制度融資等の情報提供
・経営、財務、人材育成、販路開拓に関する知識について、創業希望者の事業計画に基づいたアドバイス

【相談窓口】
・以下に添付しています「創業相談窓口」の各金融機関、支援機関

【支援内容】
・起業に必要な基礎知識からマーケティング・事業計画書の作成及び個別指導など、段階に応じたカリキュラム(3段階)。

part1　起業たまご塾(1日セミナー)

part2　起業塾(全8回)

part3 創業フォローアップセミナー（全4回）

【実施主体】
・山口商工会議所、山口県央商工会、徳地商工会

※詳細は、山口商工会議所のホームページでご確認ください。

【支援内容】
・創業希望者の掘り起こしや情報発信のため、創業のスキルや創業の手段、販路開拓、資金調達、創業事例などを内容とするセミナーを年2回程度開催予定。

【実施主体】
・株式会社西京銀行

　特定創業支援を受けた方は、以下の支援措置を受けることができます。なお、支援措置を受けるためには、市が発行する受講証明書が必要です。

証明書の発行手続きについて
【電子申請の場合】　
　創業支援事業者に、創業支援カルテの発行を依頼し、受領してください。その後、以下から申請手続きを行ってください。
　なお、発行の流れについては以下に添付しています「証明書発行手続きの流れ（電子申請）」を参考にしてください。申請から1週間程度で証明書を発行します。
　電子申請フォームはこちら＜外部リンク＞　　
　
【紙申請の場合】
　以下に添付しています「認定申請書」を市に提出してください。また、創業支援事業者に、創業支援カルテの提出の依頼も合わせてお願いいたします。その際には、以下に添付しています「個人情報の提供に関する同意書」の御提出をお願いします。
　なお、発行の流れについては以下に添付しています「証明書発行手続きの流れ（紙申請）」を参考にしてください。申請から概ね2週間以内で証明書を発行します。
　
支援措置について
　会社設立時の登録免許税の軽減措置等、以下の通りです。また、経済産業省が実施する事業「小規模事業者持続化補助金」に令和4年度から新たに「創業枠」が新設され、補助上限額が通常50万円から200万円に引き上げられることとなりました。