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山口市創業支援等事業(令和6年6月更新)

印刷ページ表示 更新日:2024年9月9日更新 <外部リンク>

 山口市では、産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」を策定し、平成27年5月30日に国の認定(当初)を受けており、以降、変更認定を受けながら、創業支援等事業を実施しています。

 現在は、産業交流スペースMegriba(メグリバ)内に創業に関するワンストップ相談窓口を設置するとともに、相談事業やセミナーの実施など、市内の金融機関や支援機関等と連携しながら、様々な創業支援に取り組んでいます。

 創業支援等事業計画の概要はこちら [PDFファイル/170KB]

 また、創業支援等事業のうち、以下に記載する「特定創業支援等事業」による支援を受け、要件を満たした創業者等は特別な優遇措置を受けることが可能となっています。

特定創業支援等事業​の内容

 「特定創業支援等事業」とは、産業競争力強化法に基づいて認定された創業支援等事業計画における創業支援等事業のうち、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」に関する知識のすべての習得が見込まれる支援を創業者等に対して行う事業のことを指し、山口市では、創業希望者及び創業後5年未満の事業者を対象に、以下の通り実施しています。​

創業相談事業

【内容】

  • 経営、財務、人材育成、販路開拓の4つの分野に関する知識の習得に向け、創業希望者の事業計画に基づきアドバイスを行うなど、1ヶ月以上かつ4回以上継続的に支援。

【相談窓口】

  • 以下の関連書類に添付している「創業相談窓口」に記載の各金融機関及び支援機関

山口起業カレッジ

【内容】

  • 起業時に必要な基礎知識からマーケティング、事業計画書の作成及び個別指導など、段階に応じたカリキュラムを提供(3段階)。

Part1 起業たまご塾

Part2 起業塾

Part3 創業フォローアップセミナー

【実施主体】

  • 山口商工会議所、山口県央商工会、徳地商工会

※詳細は、山口商工会議所のホームページで確認をお願いします。

特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書​

 特定創業支援等事業による支援を受けた創業者等が会社設立時の登録免許税の軽減措置等のメリットを享受するためには、市が発行する証明書が必要となります。

  • 証明書の交付対象者

A)創業を行おうとする者(事業を営んでいない個人)
B)創業後5年未満の者(事業を開始した日以後5年を経過していない個人または法人)

 証明書の発行が必要な場合は、創業支援事業者に創業支援カルテ等の発行を依頼し、事前に受領された上で、以下の電子申請フォームより申請を行なってください。発行手続の流れについては、以下の関連書類に添付している「証明書発行手続きの流れ(電子申請)」を参考にしてください。申請から1週間程度で証明書を発行します。

 なお、電子申請によらず、紙申請をされる場合は、以下の関連書類に添付している「認定申請書」を作成の上、「創業支援カルテ」等の添付書類を用意していただき、市に提出をお願いします。


電子申請フォームはこちら<外部リンク>

 

特定創業支援等事業により支援を受けたことにより対象となる国の支援制度

会社設立時の登録免許税の軽減措置

 産業競争力強化法第127条第1項及び第128条第1項に規定する創業支援等事業計画の認定を受けた市区町村において会社を設立する場合は、登録免許税の軽減措置を利用することが可能。

  1. 会社設立時の登録免許税の軽減措置が利用できる対象者

A)創業を行おうとする者(事業を営んでいない個人)
B)創業後5年未満の者(事業を開始した日以後5年を経過していない個人(※))

※会社法上の発起人かつ会社の代表者となり会社を設立しようとする個人が証明を受ける必要があります。
​※既に会社を設立した者が組織変更を行う場合は対象外です。

  1. 登録免許税の軽減措置の内容

株式会社または合同会社は、資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に減免される(株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円減免)。

創業関連保証の特例

 特定創業支援等事業により支援を受けた者については、無担保、第三者保証人なしの創業関連保証を事業開始の6ヶ月前から利用することが可能 。

日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ​

 特定創業支援等事業により支援を受けた者は、新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能。

小規模事業者持続化補助金の補助上限増額

 特定創業支援等事業による支援を過去3ヶ年の間に受け、かつ、過去3ヶ年の間に開業した事業者は、補助上限額が50万円から200万円に引き上がる「創業枠」への申請が可能となります。

※詳細は、小規模事業者持続化補助金事務局のホームページ<外部リンク> で確認をお願いします。

特定創業支援等事業により支援を受けたことにより対象となる市の補助制度及び優遇措置

関連書類

関連リンク

   山口商工会議所ホームページ<外部リンク>

   山口県央商工会ホームページ<外部リンク>

   徳地商工会ホームページ<外部リンク>

   産業交流スペースMegriba(メグリバ)公式ウェブサイト<外部リンク>

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