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山口市中小企業融資制度のご案内(令和8年4月1日以降)

印刷ページ表示 更新日:2026年3月26日更新 <外部リンク>

 この融資制度は、市内中小企業者の経営の安定及び強化を図るために事業に必要な資金を低利で貸し出すものです。事業内容や目的に合わせてご活用ください。

  • 融資決定は、最終的に、金融機関の判断によって行われます。
  • 山口県信用保証協会の信用保証が必要となります(季節資金除く)。​

最新のお知らせ

審査期間の短縮による資金繰りの円滑化(令和8年3月更新)

 物価高騰や中東情勢の緊迫化に伴う原油高騰などの影響が懸念される中小企業・小規模事業者の資金繰りの円滑化を図るため、令和8年4月1日融資申込分から、審査方法を次のとおり変更し、融資審査期間を短縮します。

 (変更前)

  1. 金融機関が商工会議所・商工会へ申込書類を提出
  2. 商工会議所・商工会が書類審査を実施
  3. 市、金融機関、保証協会による審査会を開催(毎月5日・15日・25日)
  4. 商工会議所・商工会が副申書を添えて、保証協会へ申込書類を提出
  5. 保証協会が審査を実施

 (変更後)

  1. 金融機関が保証協会へ申込書類を提出
  2. 保証協会が審査を実施

融資利率の改定(令和8年3月更新)

 市中金利の動向等を踏まえ、令和8年4月1日融資実行分から、中小企業事業資金(一般資金)及び季節資金の融資利率を0.2%、その他の資金の融資利率を0.1%引き上げます。

​​要綱・申込書の変更(令和8年3月更新)

 令和8年4月1日から、資金ごとに制定していた融資制度要綱及び保証料補助金交付要綱をそれぞれ一本化し、申込書の様式を変更しています。新しい要綱・様式はページ下部に掲載しています。

保証料補助の改正(令和8年3月更新)

 令和8年4月1日保証決定分から、融資利用に必要な信用保証料に対する補助金額を次のとおり改正します。

 
 

改正後

改正前
中小企業事業資金 補助なし(保証料の軽減措置のみ) 2分の1補助(保証料の軽減措置後)
中心市街地活性化対策資金
大内文化特定地域活性化対策資金
湯田温泉活性化対策資金
新山口駅周辺活性化対策資金
全額補助 2分の1補助(保証料の軽減措置後)

目的別資金メニュー

 融資制度の一覧は、中小企業・新規創業者向けパンフレットに掲載しています。

 中小企業・新規創業者向けパンフレット [PDFファイル/3.17MB]

長期資金

 
利用目的 資金名
一般的な事業資金が必要な方 中小企業事業資金(資金概要 [PDFファイル/272KB]
売上減少など経営に支障が出ている方 中小企業経営環境改善資金(資金概要 [PDFファイル/303KB]
労働生産性の向上に取り組む方 生産性向上・省力化設備導入支援資金(資金概要 [PDFファイル/314KB]
創業資金が必要な方 起業化支援対策資金(資金概要 [PDFファイル/286KB]
山口・小郡都市核での事業展開等に取り組む方 中心市街地活性化対策資金(資金概要 [PDFファイル/1.04MB]
大内文化特定地域活性化対策資金(資金概要 [PDFファイル/734KB]
湯田温泉活性化対策資金(資金概要 [PDFファイル/772KB]
新山口駅周辺活性化対策資金(資金概要 [PDFファイル/408KB]

短期資金

 
利用目的 資金名
夏場・年末に資金が必要な方 中小企業季節資金(資金概要 [PDFファイル/282KB]

融資の対象となる方

融資を受けることができる方は、次の要件を備えている中小企業者(会社・個人、NPO法人)です。
※その他資金ごとの要件もあります。​

 
資金名 事業所の要件 事業期間の要件
中小企業事業資金
中小企業経営環境改善資金
生産性向上・省力化設備導入支援資金
個人:住所及び事業所が市内
法人:本店が市内
同一事業1年以上継続
起業化支援対策資金 個人:住所及び事業所が市内
法人:本店が市内
創業計画段階から開業後1年未満
※融資は事業開始後
中心市街地活性化対策資金
大内文化特定地域活性化対策資金
湯田温泉活性化対策資金
新山口駅周辺活性化対策資金

個人・法人:事業所が対象エリア内
※対象エリアは資金概要に掲載​

同一事業1年以上継続

経営者保証に関するお知らせ

 令和6年3月15日から、信用保証付融資において、経営者が保証料率の上乗せ(要件により0.25%または0.45%の上乗せ)を条件として、経営者保証を提供しないことを選択でき、経営者保証を提供することなく融資を受けられるようになっています(事業者選択型経営者保証非提供制度)。
 要件の概略は以下のとおりです。詳細は、山口県信用保証協会へお問い合わせください。

  1. 決算書等を申込金融機関に提出していること。
  2. 直近の決算において法人から代表者への貸付金等がないこと。
  3. 直近の決算において債務超過でないことまたは直近2期の決算において減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと。

※この制度を利用される場合の保証料の上乗せ分は、市の保証料補助の対象外となります。

融資申込に必要な書類

​​お申し込み先

 山口銀行、西京銀行、萩山口信用金庫、西中国信用金庫

お問い合わせ先

 山口商工会議所、山口県央商工会及び徳地商工会、市内の各金融機関等では無料・秘密厳守でご相談に応じています。
 融資制度のご利用にあたっては、一度ご相談されることをおすすめします。その際には、最近の決算書をお持ちください。

要綱等 

関連リンク

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