山口市地域経済循環創造事業 （ローカル10,000プロジェクト）

 

地域経済循環創造事業交付金
(ローカル10,000プロジェクト)

総務省では、産官学金労言の連携のもと、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型事業を全国で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。
このプロジェクトにより交付される「地域経済循環創造事業交付金」は、地域金融機関等から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、地方自治体が助成する経費に対して、総務省が交付金を交付する制度です。
本市では、この交付金を活用し、市内の地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化に取り組む民間事業者が行う施設整備等の初期投資を支援することとしています。

総務省ホームページ　「ローカル10,000プロジェクト＜外部リンク＞」＜外部リンク＞

地域経済循環創造事業交付金申請事業の選定

山口市では、山口市地域経済循環創造事業審査会により、令和8年度に市から総務省へ交付金申請を目指す事業(以下「申請事業」という。)を選定します。なお、選定された申請事業については、総務省からの採択を目指し、市から交付金の申請をするまでの間、市による伴走支援を実施します。そして、申請事業のうち総務省から交付決定を受けた事業について、補助金の交付を行います。

選定の対象となる事業

選定の対象となる事業は、次の（1）～（5）の全てに該当し、地域における経済循環に寄与する優れた事業(以下「補助対象事業」という。)とします。

（１）産官学金労言の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること。

（２）事業の実施により、山口市の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。 

（３）事業者にとって新規事業であること。

（４）他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。

（５）地域金融機関等による無担保の融資（補助対象事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除く。）を受ける事業であること。

補助対象経費

経費の区分	内容
施設整備費	事業の遂行に必要な建物、建物付属設備および構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕及び購入に係る経費。ただし、用地取得費は除く。
機械装置費	事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入及びリース・レンタルに係る経費 (事業の遂行に必要な著作権等の無形資産の取得等に要する経費を含む)
備品費	事業の遂行に必要な備品の購入及びリース・レンタルに係る経費
調査研究費	事業の遂行に必要なものとして、事業者等と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費。ただし、事業者等が直接行う調査研究に係る経費は除く。

補助金額

補助金の額は、補助対象経費から事業者等が地域金融機関等から受ける融資額及び事業者等の自己資金等の合計額を差し引いた額を対象とします。
この場合において、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
なお、補助金額の上限額は以下のとおりとします。ただし、山口市の予算の範囲内での補助とします。

・融資額が補助金額と同額以上1.5倍未満の額の場合 2,500 万円
・融資額が補助金額の1.5倍以上2倍未満の額の場合 3,500 万円
・融資額が補助金額の2倍以上の額の場合 5,000 万円

補助対象期間

補助金の交付決定日（令和8年6月下旬）から令和9年2月26日（金）まで。

単年度の事業実施を原則とします。２年に渡る事業実施を検討の場合は、事業選定へ申込を行う前に、事前に市へご相談ください。
交付決定日前に実施された事業は補助対象になりません。​

参加資格

申請事業の選定に参加する事業者は次の（１）～（４）の要件を全て満たす者とします。 
（1）法人格を有し、市内に店舗、工場、事業所、事務所等を有し、又は設けようとする者。
（2）市等が実施する同種の補助金等の交付を受けていない者又は受ける見込みがないこと。 
（3）市税を滞納していない者。
（4）山口市暴力団排除条例(平成23年山口市条例第33号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員を役員とするもの及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。​

選定への参加方法

所定の期日までに、下記の「（1）提出書類」をご提出いただき、審査会にてプレゼンテーションを行っていただきます。

１．書類提出

（1）提出書類

１．山口市地域経済循環創造事業選定申請書【様式第1号】 [Wordファイル／18KB]

２．地域経済循環創造事業実施計画書 （実施計画書別記様式第１号－１及び第１号－２） [Excelファイル／182KB]

3．交付対象経費の根拠となる見積書

4．事業概要ポンチ絵 [その他のファイル／4.04MB]

5．履歴事項全部証明書（直近３カ月以内に法務局が発行したものに限る。）

6．会社概要が分かる資料

7．市税の「滞納の無いことの証明」（直近３カ月以内に山口市が発行したものに限る。）

8．工程表（任意様式）

9．事前確認チェックシート [Excelファイル／16KB]

10．プレゼンテーション資料（任意様式）（※1）

　（※1）作成方法は、「山口市地域経済循環創造事業（ローカル10,000プロジェクト）令和７年度審査会選定要領​」 [PDFファイル／623KB]の「12 プレゼンテーション資料の作成」（10頁）を確認してください。

 

（2）提出期限

上記（１）1～9　  令和7年10月31日（金）17時（必着）

上記（１）10　　  令和7年11月28日（金）17時（必着）

 

（3）市による事前確認

令和7年8月1日（金）～令和7年11月28日（金）

上記の期間中に、市が提出いただいた書類の事前確認を行います。

 

（4）提出方法

電子データと紙原本の両方を提出してください。

• 電子データ

　　　電子メールで提出してください。送付後は未受領防止のため、提出を行った旨を電話で連絡してください。
　　　データはPDFとExcel、Word等の基データをZIPファイルに取りまとめの上、ファイル名を「（提出月日）_（事業者名）_申請書類一式」（（）内は各々必要事項を記載）としてください。

• 紙原本

　　「直接持ち込み」又は「郵送（締切日必着）」してください。
　　「直接持ち込み」による場合の受付時間は、平日の10時～17時とします。
　　送付書類の到着の確認が取れるよう、特定記録や簡易書留等配達記録が残る形で発送してください。郵便事故等による未着の場合は受付できません。

２．審査会への参加（プレゼンテーション）　

市が令和８年度に交付金の申請を目指す事業を選定するため、透明性及び公平性を確保し、適正に事業を選定することを目的とした「山口市地域経済循環創造事業審査会」を開催します。

---

（1）開催予定日等

審査会は令和7年12月上旬に開催予定です。詳細は別途通知します。

場所：山口市役所本庁舎（山口市亀山町２番１号）

 

（2）審査方法

事業実施計画書等の提出書類及びプレゼンテーションを総合的に審査します。​

 

（3）プレゼンテーションにおける留意事項

• 出席者は３名以内としてください。
• 実施時間は、１事業者につき３０分以内（プレゼンテーション１５分以内、質疑応答 １５分以内）とします。
• プレゼンテーションは、「山口市地域経済循環創造事業（ローカル10,000プロジェクト）令和７年度審査会選定要領​」の「１２ プレゼンテーション資料の作成」（10頁）に基づき作成した資料を用いて行ってください。当日の追加資料の提出及び提示はできません。

 

（4）その他

評価基準は「山口市地域経済循環創造事業（ローカル10,000プロジェクト）令和７年度審査会選定要領​」の「１４ 評価項目」（12頁）をご参照ください。

スケジュール

内容	日程
募集開始	令和7年8月1日（金）
書類の提出締切	令和7年10月31日（金）
提出書類の確認期間	令和7年8月1日（金）～令和7年11月28（金）
審査会（プレゼンテーション）	令和7年12月上旬
審査結果通知	令和7年12月中旬
交付申請に向けた伴走支援	令和7年12月中旬～令和8年3月末
市から国へ交付申請	令和8年4月下旬
国審査期間	令和8年5月～6月
交付決定通知	令和8年6月下旬
実績報告	令和9年2月26日（金）まで
補助金の支払い	実績報告確認以後、順次

様式等のダウンロード

選定要領、補助金交付要綱、様式の一括ダウンロードはこちら。 [その他のファイル／5.77MB]

留意事項

選定への参加にあたっては、以下の内容を必ずご確認ください。

• 「山口市地域経済循環創造事業（ローカル10,000プロジェクト）令和７年度審査会選定要領」 [PDFファイル／623KB]
• 「山口市地域経済循環創造事業補助金交付要綱」 [PDFファイル／295KB]
• 総務省「地域経済循環創造事業交付金交付要綱」 [PDFファイル／811KB]

申請・問い合わせ先

山口市 商工振興部 ふるさと産業振興課 商工労政担当
住所：〒753－8650 山口市亀山町2番1号
電話：083-934-2719
E-mail：furu@city.yamaguchi.lg.jp

お問い合わせの際は、「ローカル10,000プロジェクトの件」とお伝えください。