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「山口市中小企業人材育成応援補助金」のお知らせ

印刷ページ表示 更新日:2026年8月3日更新 <外部リンク>

中小企業人材育成応援補助金について

経営者や従業員の研修等の学習費用を支援します!!

市内の事業所に勤務する役員や従業員のために業務上必要なスキルの取得や、リ・スキリングなどの導入を促進し、人材の定着や労働生産性の向上に取り組む市内事業者に研修費・資格試験の受験料等を補助します。

補助金申請方法の注意点について

  • 必ず研修や資格試験への申し込み前、支払い前に本補助金の申請をお願いします。
  • 事業実施日の2週間前までに事業認定申請書等の提出をお願いいたします。

​予算到達状況のお知らせ【令和8年6月23日更新】

  • 6月23日(火曜日)時点の予算到達状況が80%を超えましたのでお知らせします。
  • 6月2日(火曜日)時点の予算到達状況が70%を超えましたのでお知らせします。
  • 5月28日(木曜日)時点の予算到達状況が60%を超えましたのでお知らせします。
  • 4月20日(月曜日)時点の予算到達状況が50%を超えましたのでお知らせします。

制度の概要

<対象となる事業者>

・山口市内に主たる事業所を有する中小企業者
・市税を滞納していないこと
​・山口市からの指名停止措置を受けていないこと
・暴力団等反社会的勢力でないこと 

<対象となる受講者>

・山口市内に勤務する常勤の役員、正規従業員、同一の中小企業者に雇用される正規従業員と所定労働時間や就業規則等の労働条件が同じ従業員、非正規従業員から正規従業員へ転換予定の従業員​

<対象となる研修等>

次のすべてに該当するもの

(1)業務上必要な能力の向上または技術・知識等の取得やリ・スキリングなどによるスキルアップのための研修(修了証が発行されるものに限る)または資格試験

(2)実研修時間6時間以上のもの

※令和9年2月末日までに実施され、支払いが完了するものに限ります

次のいずれかの機関が実施するもの

・公的研修・資格試験実施機関

・試験研究機関、教育訓練機関、中小企業団体、事業協同組合等

・専門的な研修・資格試験を行っている民間団体または企業等

<対象となる経費>

補助対象経費

 謝金、委託料(研修業務委託費)、会場借上料、教材費、受講料、受験料、通訳料、資格登録料​

補助率

 補助対象経費の2分の1以内

補助限度額

 1年度につき、1人1回、5万円を限度とし、1企業につき1年度20万円までとします。

 ※普通自動車第一種運転免許の取得や各種資格の更新に係る経費等は対象外です。

 ※同一の研修・資格試験対象者について、同一年度内に複数回の交付を受けることはできません。

 ※国・県等から同様の趣旨の補助金等の交付を受けている場合は対象外です。​

手続きの流れ

補助金申請方法の注意点について

申請書及び添付が必要な書類はPDFファイル形式で、原則メールでの提出をお願いいたします(押印、署名が不要となりました)。

  1. 件名は「山口市中小企業人材育成応援補助金申請(申請者名)」としてください。
  2. 添付最大容量は3MBです。データの容量が大きい場合は複数に分けて送信するか、無料のファイル転送サービスをご利用ください。
  3. 申請書類送付先アドレス:furu@city.yamaguchi.lg.jp(ふるさと産業振興課人材確保支援担当)

※「履歴事項全部証明書」「市税の滞納の無いことの証明書」の提出が不要となります。なお、「滞納が無いこと」を市において確認するため、事業認定までに時間がかかりますので、事業実施日の2週間前(申込み前・支払い前)​には書類の提出をお願いいたします。

【手順1】事業認定申請(事業者→市)

必ず、申し込み前、お支払い前にご申請くださいまた、認定を受けた日以降の研修等に限ります。

・認定申請書(別記様式第1号)

・実施事業概要書(別紙1)

・研修・資格試験実施機関が発行する研修案内等(研修内容や実施日がわかるもの)

・研修・資格試験に係る費用がわかるもの(研修・資格試験案内、見積書の写し等)

・担当者の身分が証明できるもの(名刺等)【個人事業者の場合は、確定申告書の写し又は開業届の写し及び山口市での居住が証明できるもの(例:マイナンバーカード・免許証等の写し)】

【手順2】事業認定(市→申請者)

・事業認定通知書を送付

【手順3】研修等受講(事業者)

研修の場合は修了証、申請する事業者等が自ら企画する研修等の場合は修了証及び実施状況写真、資格試験の場合は資格試験の結果通知書の写し等が必要となりますので、ご準備ください。

【手順4】交付申請(事業者→市)

・交付申請書(別記様式第8号)

・実施報告書(別紙2)

・研修等を受講したことを証する書類(研修の場合は修了証)

・研修に要した経費の領収書の写し等(発行元、日付、内容、金額がわかるもの)

 ※クレジットカードによる支払いは、申請者の法人または個人事業主名義のカードで、補助対象期間内に引き落としまで確認できる場合のみ認定します。

◆申請する事業者等が自ら企画する研修等の場合は、以下の書類もご提出ください。
・修了証
・実施状況写真

◆資格試験の場合は、以下の書類もご提出ください。
・資格試験の結果通知書の写し等

◆非正規授業員から正規従業員へ転換予定の方が対象の場合は、以下の書類もご提出ください。
・正規従業員への登用通知書等の写し

【手順5】交付決定(市→事業者)

・交付決定通知書を送付

【手順6】請求(事業者→市)

・請求書(別記様式第11号)

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