ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 分類でさがす > くらしの情報 > 保険・年金 > 国民健康保険 > 国民健康保険料の賦課限度額・軽減判定基準額の変更

国民健康保険料の賦課限度額・軽減判定基準額の変更

印刷用ページを表示する掲載日:2022年6月1日更新 <外部リンク>

令和4年度国民健康保険料にかかる、賦課限度額および軽減判定基準額についてお知らせします。

賦課限度額の変更

令和4年度の賦課限度額について、医療分は65万円(令和3年度は63万円)、支援金分は20万円(令和3年度は19万円)、介護分は17万円(令和3年度と変更なし)となりました(1世帯あたりの最高額は102万円)。

軽減判定基準額の変更

均等割額および平等割額の軽減措置の対象を判定する基準額は次のとおりです(令和3年度から変更なし)。

7割軽減【43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)】
5割軽減【43万円+28.5万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者)+10万円×(給与所得者等の数-1)】
2割軽減【43万円+52万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者)+10万円×(給与所得者等の数-1)】

※軽減判定所得が上記基準額以内の場合、軽減措置への対象となります。
※特定同一世帯所属者…後期高齢者医療制度への移行により、国保を脱退した方のうち、同じ世帯に国保加入者がいる方。以降継続して移行時の世帯主と同じ世帯に所属することが条件です。
※軽減判定所得には、国保に加入していない世帯主の所得も含みます。
※軽減を受けるための申請は必要ありません。

このページは分かりやすかったですか?

 市ウェブサイトをより使いやすくわかりやすいものにするために、皆さんのご意見をお聞かせください。
 なお、このページの記載内容に関するお問い合わせは、メール、電話等にて下記の問い合わせ先にお願いします。

お求めの情報が十分掲載されていましたか?
ページの構成や内容、表現は分かりやすいものでしたか?
この情報をすぐに見つけることができましたか?
良かった点や悪かった点を具体的にお聞かせください。

本フォームからのご意見・お問い合わせには返信できませんのでご了承ください。

※1ブラウザでCookie(クッキー)が使用できる設定になっていない、または、ブラウザがCookie(クッキー)に対応していない場合はご利用頂けません。