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生活困窮者自立支援制度について

印刷用ページを表示する掲載日:2020年5月13日更新 <外部リンク>

 

生活困窮者自立支援制度とは

 生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)に基づき実施している支援制度です。

 これまで十分ではなかった生活保護受給者以外の生活困窮者に対し、自立に関する相談支援や就労に関する支援などを行うことにより、生活困窮者の自立の促進を図ります。

支援の種類及び内容

支援の種類

内容

支援の内容等
自立相談支援

就労その他の自立に関する相談支援を行い、自立のためのプラン作成等を行います。

住居確保給付金

離職等により経済的に困窮し住居を失うおそれがある人に対し、就職活動を支えるため一定期間家賃相当額(上限あり)の支援を行います。

就労準備支援

日常生活や社会生活自立の段階から、就労に必要な支援を行います。

一時生活支援

生活困窮により住居を失った人に対し、緊急一時的に宿泊場所や食料などを支援します。

家計改善支援

家計に関する相談や、家計管理に関する支援等を行います。

住居確保給付金のご案内

新型コロナウィルス感染症の影響による就労環境の変化等を踏まえ、住居確保給付金に関する支給要件が緩和され、対象者が拡充されました。

詳しくは、添付ファイルをご参照ください。

住居確保給付金のご案内 [PDFファイル/450KB]

 

問い合わせ

パーソナル・サポートセンターやまぐち

電話:0800-200-6291

Fax:083-941-6298

E-Mail:psc-yamaguchi@oregano.ocn.ne.jp

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