令和7年度山口市物価高騰対応重点支援給付金（1世帯あたり1万円）について
国の「『強い経済』を実現する総合経済対策」を踏まえた低所得世帯への支援として、令和7年度の住民税均等割が非課税である世帯及び均等割のみ課税である世帯に対して、1世帯当たり1万円の物価高騰対応重点支援給付金（以下「給付金」という。）を給付します。
対象世帯
基準日（令和7年12月22日）時点で山口市に住民登録があり、下記(1)、(2)のどちらかに該当する世帯
(1)世帯全員の令和7年度の住民税均等割が非課税である世帯
(2)令和7年度の住民税が「均等割のみ課税」または「均等割のみ課税者と非課税者」の世帯
※ただし、住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯は対象となりません（一人暮らしの学生や令和7年3月に大学等を卒業され、就職された方等はご注意ください）。
支給額
1世帯当たり1万円
※本給付金は、一時所得に区分されますが、他の一時所得との合計額が50万円を超えない限り課税対象にはなりません。
給付方法
1．申請手続きが不要な世帯
給付金の給付対象となる世帯の世帯主が、令和7年中に非課税世帯向けの給付金（1世帯当たり3万円）を山口市から口座振込により受けられた方は、令和8年3月上旬頃に市から対象となる世帯主に対して「給付金の振り込みに関するご案内」を送付する予定です。（手続不要）
※振込時期は3月下旬頃を予定しています。
※受給を辞退される方や振込口座変更希望の場合は案内文書に記載の期限までに手続きが必要です。（変更等ない場合は手続き不要）
2．確認書の提出が必要な世帯
「1．申請手続きが不要な世帯」に該当しない給付対象となる世帯には、令和8年3月中旬頃に「物価高騰対応重点支援給付金給付要件確認書」を送付する予定です。
3．申請書等の提出が必要な世帯
現在調整中です。詳細が決まり次第、お知らせします。
支援金および給付金を装った詐欺にご注意ください
「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の搾取にご注意ください！
市や国などが現金自動預払機（ＡＴＭ）の操作をお願いすることは、絶対にありません。
市や国などが給付金の給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
