令和7年度山口市物価高騰対応重点支援給付金（1世帯あたり1万円）について

国の「『強い経済』を実現する総合経済対策」を踏まえた低所得世帯への支援として、国の重点支援地方交付金を活用し、令和7年度の住民税均等割が非課税である世帯及び均等割のみ課税である世帯に対して、1世帯当たり1万円の物価高騰対応重点支援給付金（以下「給付金」という。）を給付します。

対象世帯

基準日（令和7年12月22日）時点で山口市に住民登録があり、下記(1)、(2)のどちらかに該当する世帯
(1)世帯全員の令和7年度の住民税均等割が非課税である世帯
(2)令和7年度の住民税が「均等割のみ課税」または「均等割のみ課税者と非課税者」の世帯
※ただし、住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯は対象となりません（一人暮らしの学生や令和7年3月に大学等を卒業され、就職された方等はご注意ください）。​

支給額　

1世帯当たり1万円
　※本給付金は、一時所得に区分されますが、他の一時所得との合計額が50万円を超えない限り課税対象にはなりません。​

給付方法

1．申請手続きが不要な世帯

給付金の給付対象となる世帯の世帯主が、令和７年中に物価高騰対応重点支援給付金（1世帯当たり３万円）を山口市から口座振込により受けられた世帯は、令和８年２月２７日（金曜日）に市から対象となる世帯主に対して「給付金の振り込みに関するご案内」を送付しました。案内文書に記載されている振込予定口座等に変更がない方は手続不要です。（３月１９日（木曜日）振込予定）
※振込口座の変更を希望される方または受給を辞退される方は、令和８年３月１０日（火曜日）までに郵送または電子申請にて手続きが必要です。なお、郵送で手続きされる場合は、以下の様式をダウンロードの上、必要事項の記入及び必要書類を添付してご提出ください。その際、必ず様式右上に「お問い合わせ番号」を記載してください。お問い合わせ番号の記載がない場合、手続きに時間を要することがあります。
※お問い合わせ番号は、「支給のお知らせ」の右上に記載されています。

物価高騰対応重点支援給付金 口座変更届出書
口座変更届出書 [PDFファイル／859KB]
物価高騰対応重点支援給付金 受給辞退届出書
受給辞退届出書 [PDFファイル／120KB]

～送付先～
〒753-8650
山口市亀山町２番１号
山口市健康福祉部地域福祉課 給付金係​

2．確認書の提出が必要な世帯

「1．申請手続きが不要な世帯」以外で給付対象となる可能性のある世帯には、３月中旬に「物価高騰対応重点支援給付金給付要件確認書」（以下「確認書」という。）を送付する予定です。内容をご確認の上、郵送または電子申請でのご申請をお願いします。

（ア）提出期限
令和８年６月３０日（火曜日）
※当日消印有効
（イ）提出書類
・確認書
・受取口座を確認できる書類(通帳またはキャッシュカード)の写し
※代理人が受給する場合は、確認書の委任欄への記入及び添付書類が必要となります。詳しくは確認書の裏面をご確認ください。

3．申請書等の提出が必要な世帯

現在調整中です。詳細が決まり次第、お知らせします。

支援金および給付金を装った詐欺にご注意ください

「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の搾取にご注意ください！

市や国などが現金自動預払機（ＡＴＭ）の操作をお願いすることは、絶対にありません。

市や国などが給付金の給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

給付金コールセンター

給付金コールセンターを設置しています。

連絡先：0120－543－217

対応時間：平日8時30分から17時30分（土日祝日は除く）

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