令和7年度山口市物価高騰対応重点支援給付金（1世帯あたり1万円）について

国の「『強い経済』を実現する総合経済対策」を踏まえた低所得世帯への支援として、国の重点支援地方交付金を活用し、令和7年度の住民税均等割が非課税である世帯及び均等割のみ課税である世帯に対して、1世帯当たり1万円の物価高騰対応重点支援給付金（以下「給付金」という。）を給付します。

対象世帯

基準日（令和7年12月22日）時点で山口市に住民登録があり、下記(1)、(2)のどちらかに該当する世帯
(1)世帯全員の令和7年度の住民税均等割が非課税である世帯
(2)令和7年度の住民税が「均等割のみ課税」または「均等割のみ課税者と非課税者」の世帯
※ただし、住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯は対象となりません（一人暮らしの学生や令和7年3月に大学等を卒業され、就職された方等はご注意ください）。​

支給額　

1世帯当たり1万円
　※本給付金は、一時所得に区分されますが、他の一時所得との合計額が50万円を超えない限り課税対象にはなりません。​

給付方法

1．申請手続きが不要な世帯

給付金の給付対象となる世帯の世帯主が、令和７年中に物価高騰対応重点支援給付金（1世帯当たり３万円）を山口市から口座振込により受けられた世帯は、令和８年２月２７日（金曜日）に市から対象となる世帯主に対して「給付金の振り込みに関するご案内」を送付しました。案内文書に記載されている振込予定口座等に変更がない方は３月１９日（木曜日）に振り込みました。

2．確認書の提出が必要な世帯

「1．申請手続きが不要な世帯」以外で給付対象となる可能性のある世帯には、３月１１日（水曜日）に「物価高騰対応重点支援給付金給付要件確認書」（以下「確認書」という。）を送付しました。内容をご確認の上、郵送または電子申請でのご申請をお願いします。

（ア）提出期限
令和８年６月３０日（火曜日）
※当日消印有効
（イ）提出書類
・確認書
・受取口座を確認できる書類(通帳またはキャッシュカード)の写し
※代理人が受給する場合は、確認書の委任欄への記入及び添付書類が必要となります。詳しくは確認書の裏面をご確認ください。

3．申請書等の提出が必要な世帯【申請期間：３月２３日～６月３０日】

下記に該当する場合、給付対象となる可能性がありますので、お電話またはお問い合わせフォームからお問い合わせください。対象となる場合は、申請書を郵送します。

お問い合わせ先 ウェブから 申請該当お問い合わせフォーム＜外部リンク＞
電話から 給付金コールセンター(0120-543-217）

(1)世帯の中に令和７年１月２日から同年１２月２２日までに市外から転入した方がいる世帯。ただし、山口市から転入前の他市区町村に、令和７年度の住民税課税状況を照会し、給付対象であることを確認できた世帯には、３月１１日に確認書を送付しました。
(2)令和７年度の住民税が非課税または均等割のみ課税の世帯等であっても、住民税の申告を行っていない方がいる世帯。
(3)令和７年１月２日から同年１２月２２日までの間に扶養者と離婚または死亡などにより、被扶養者だけになった世帯。
(4)令和７年度住民税の修正申告等により、住民税が非課税または均等割のみ課税の世帯等になった世帯。
(5)住民票を移すことができない場合やDV加害者の扶養に入っている場合でも、令和７年１２月２２日時点で山口市内に避難中で、かつ住民税が非課税または均等割のみ課税世帯だと認められる場合は、支給の対象となる場合があります。詳しくは地域福祉課までご連絡ください。

（ア）提出期限
令和８年６月３０日（火曜日）
※当日消印有効
（イ）提出書類
・申請書
・本人確認書類（運転免許証等）の写し
※世帯主以外の方が代理で受給する場合は、委任状等の添付書類が必要となりますので、給付金コールセンター（0120-543-217）にお問い合わせください。

支援金および給付金を装った詐欺にご注意ください

「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の搾取にご注意ください！

市や国などが現金自動預払機（ＡＴＭ）の操作をお願いすることは、絶対にありません。

市や国などが給付金の給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

給付金コールセンター

給付金コールセンターを設置しています。

連絡先：0120－543－217

対応時間：平日8時30分から17時30分（土日祝日は除く）

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